こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「規制改革推進に関する答申（令和3年6月1日）」踏まえた「規制改革実施計画」を取り上げています。今日は、「グリーン（再生可能エネルギー等）その1 農水省と環境省の取組」として、農地、森林、自然公園、所有者不明土地等、環境影響評価手続き見直しなどを取り上げます。
菅総理が2030年に2013年比46％削減を表明したことから、従来の延長線上ではエネルギー政策は語ることが出来なくなりました。特に、批判を受けている石炭火力発電の削減、国民から支持されていない原子力発電のことを考えると、おのずから自然再生可能エネルギーの「主力電源化」が必要で、それにかかる関係府省に有る規制の撤廃がどうしても必要となります。
7月21日に発表された「第6次エネルギー基本計画」は、以下のような目標を掲げています。ここには、信じられないレベルの再生可能エネルギーが期待されています。
LPG、石炭、石油で41％という比率は現行からは下がっているものの、ヨーロッパなどから認められる比率とは思えません。また、原子力についても現行と同じ水準になっていますが、果たして、稼働していない多くの原子力発電が、各自治体に認められ再稼働できると思っているのでしょうか？
そこで、再生可能エネルギーの数字を上げるための仕組みを、規制改革をどんどん進めなくてはならないのです。農漁村地域に2050カーボンニュートラルに向けて「導入目標」を、森林分野にも導入を進めるとのことです。太陽光発電で、荒廃農地の活用、非農地の活用をすすめるとしています。
風力発電導入拡大や地熱発電の場合は、保安林解除や、環境影響評価の短縮が必要であり、自然公園内に該当場所があることが多いので、許可基準や審査要件の明確化や国立公園、国定公園などの立地の中でも建設できる仕組みが必要です。さらに地熱発電の近隣には温泉があることが多く、掘削への反対や関係する規制の撤廃が必要となります。
規制改革のもう一つの大きなターゲットは、エネルギー政策を推し進めるための、農水省、環境省、国交省などにまたがる「規制の撤廃」です。