2021年8月 – 認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

2021年8月31日2021年8月31日

「地域脱炭素ロードマップ」その１　ロードマップの全体像

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週は、ちょうど夏休みから2週間に当たる週ですので、前週の実績値を下回る数字が続き、昨日の月曜日の実績は、1,915人と2,000人台を割りました。このまま、下げていって欲しい気持ちですが、今後が安心できる状態ではありません。

全国では、昨日から、緊急事態宣言やまん延等重点措置の道府県が増えて、21都道府県の地域がその規制の中にあります。東京では、新規感染者陽性率が20％以下になりましたが、接触履歴不明者が77.4％と高止まりしたままです。どこから感染したかがわからないのです。

さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その１」というテーマでお伝えしています。今日は、「ロードマップの全体像」です。

「地域脱炭素ロードマップの対策・施策の全体像」は、環境省が取りまとめた取組です。すでに、先行して、農水省は「みどりの食料システム戦略」を、国交省は、「国土交通グリーンチャレンジ」、経産省は、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策が打ち出されており、これらのプログラムと連携して実行すると位置づけられています。

2021年8月30日2021年8月31日

「地域脱炭素ロードマップ」その１　ロードマップが目指すもの

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週末から、緊急事態宣言やまん延等重点措置の道府県が増えて、約半分の地域がその規制の中にあります。東京では、日曜日の数字以外は、4,000人を超える新規感染者が状態となっていますし、陽性率も20％を超えたままです。入院している患者数が4,000人をやっと超えました。しかし、入院調整中や、自宅療養の放置されたままの方が増え続けています。

法律を触らず、国会で議論もせず、事実が何かもわからずに、国民は動きの緩慢な政府にもうそろそろレッドカードを突きつけるべき時期なのかもしれません。まだやれることがあるのに、段取りが悪くて人の命を救えない今に「恐怖」さえ感じます。

さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その１」というテーマでお伝えしています。今日は、「ロードマップが目指すもの」です。

昨年10月、菅首相が「突然」カーボンニュートラルの目標を発表し、2050年「 0 」を目指すとしました。従来の目標値や期限を考えると、とんでもないレベルの目標で、小泉環境大臣のアドバイスで、突然大きな政策転換が起きたのではと思ったものでした。

また、12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、大きな方向性を出しました。従来は、2011年の東北大震災以来停止している原子力発電に代わるエネルギーとして、石炭火力発電に依存してきました。そう簡単な方向転換は難しいのが実態です。

さらに、12月からは、「国・地方脱炭素実現会議」を設置し、脱炭素に取組む地方自治体や企業等の関係者からのヒアリングの実施や提言を受けて、「暮らし」「社会」の分野の脱炭素方策の検討を行って取りまとめたのがこの「ロードマップ」です。

「地方創生」がなかなか軌道に乗らない中、新型コロナで、リモートワークが大企業に浸透し、オフィスの場所や通勤時間等の制約が緩和されてきているのを見て、「地方に人材をバラまこう」としているようです。同様に、「地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要」として、「地域の企業や地方自治体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネ等のポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できる。」（「ロードマップ」p.2）と無理にでも政策を混在させています。

2021年8月27日2021年8月27日

「中小M&A推進計画」が動き出します　　M&A支援機関と登録制度

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週のコロナの動きをまとめておきましょう。東京では、今週になって、前の週からマイナスの報告が続いていますが、実質８月７日から始まっていた夏休み（お盆）期間ののデータ（２週間後）に当たることから、油断できません。逆に、全国の道府県では、毎日のように「過去最高」の数字が踊っています。

これから、子どもたちが夏休み明けの授業になりますが、文科省は、全国一斉の休業要請はしないとしていますから、各都道府県、あるいは市町村単位での教育委員会と首長は、コロナ対策と市民の動向に頭を悩ましていると思います。この際、ぜひ、しっかりとしたリーダーシップを期待します。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「M&A支援機関と登録制度」です。

今回の「推進計画」の中で、多くの課題をあげ、その対策を挙げていますが、その中で、課題③として、「中小企業における M&A 支援機関に対する信頼感醸成の必要性」が取り上げられています。

2020年3月に作成された「中小 M&A ガイドライン」は、 M&A 支援機関において一定程度浸透している。しかし、「中小 M&A の急拡大に伴って十分な知見・ノウハウ等を有しない M&A 支援機関の参入も懸念され」、「支援に伴うトラブルに関する情報を行政が把握する仕組みがない」ことが問題となっていました。

そこで、＜対応の方向性＞の取組①として、「M&A 支援機関に係る登録制度等の創設」することとしたようです。「2021 年度中に、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設」するとして、8月24日付で、中小M&A支援機関の公募が始まっています。

2021年8月26日2021年8月26日

「中小M&A推進計画」が動き出します　　今後のM&A支援策

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週の前半の東京のコロナ新規感染者数は、実質7日から始まっていた夏休みから2週間のタイミングで、長期休暇による「接触減」がその効果を表しているのかもしれない。それでも連日4,000人を超えており、信じられないレベルです。医療が「災害レベル」にあるのに、パラリンピックも甲子園も行われています。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「今後のM&A支援策」です

政府の支援策については、昨日、一覧図を提示して、少し説明しました。これまでは、「主に事業承継を目的とする譲渡側への支援」と「M&A」を区別せずに、取り扱って来ました。

しかし、「譲受側を起点とする M&A」また、M&A 支援機関が提供している支援については、「案件規模によって内容や地域等に差がある」ことから、「案件規模に応じて」対応することが必要である事がわかってきた。

また、「中小 M&A を推進するためには、予算や税制措置といった支援措置だけでなく、併せて制度的な課題にも対応していくことが必要である。」としている。この推進計画では、 ① 小規模・超小規模 M&A の円滑化 ② 大規模・中規模 M&A の円滑化 ③ 中小 M&A に関する基盤の構築について対応策を提示している。

2021年8月25日2021年8月26日

「中小M&A推進計画」が動き出します　　いままでのM&Aと支援策

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

週明けからのコロナの東京における新規感染者は、先週比較でマイナスになっていますが、検査陽性率は20％台で、とても信頼できる感染者数になっていません。

今日の政府分科会で、さらに緊急事態宣言の都道府県が増え、同時にまん延等重点措置の箇所も広がりそうです。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「いままでのM&Aと支援策」です

推進計画では、現在も足元でのM&Aは3,000～4,000件で、コロナ禍の中でも活発に推移していると推測されています。直近の見えているデータは、以下のとおりです。

また、直近のデータは出ていませんが、2018年度の取引譲渡価格は以下のとおりです。プラットフォーマーと呼ばれるところが370社にもなり、情報が多くなり、かつ、上記のような大規模のM&A仲介業者の扱わない小規模の案件も表面に出てきている事がわかります。

中小 M&A を支援する機関は、「商工団体（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）、金融機関、士業等専門家（公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等）、M&A 専門業者（仲介業者、FA（フィナンシャル・アドバイザー））、M&A プラットフォーマー」と「各都道府県に設置されている公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター」があります。

政府の支援策は、別紙のとおりです。

2021年8月24日2021年8月23日

「中小M&A推進計画」が動き出します　　「中小M&A」の3つの意義

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

甲子園の高校野球は、雨による順延で、まだ終わっていません。このままでは、明日、8月24日開会のパラリンピックとダブって、8月29日まで行われるようです。ちなみにパラリンピックは9月5日までです。お祭りが続いていることに違和感を禁じえません。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「「中小M&A」の3つの意義」です。

すなわち、

１．経営資源の散逸の回避：経営者の高齢化や感染症の影響等による廃業に伴って経営資源が散逸する事態を回避する。

２．生産性向上等の実現：規模拡大等による生産性向上や、新たな日常に対応するための事業再構築等を実現する。

３．リスクやコストを抑えた創業：他者の経営資源を引き継いで行う、リスクやコストを抑えた創業（「経営資源引継ぎ型創業」）を促す

具体的にそれぞれ説明します。

2021年8月23日2021年8月23日

「中小M&A推進計画」が動き出します　　「中小M&A推進計画」の趣旨

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週のコロナの動きは、東京では、毎日5,000人以上の新規感染者が出て、全国では、20日から25,000人を超える日が毎日続いています。自宅（放置）療養者、入院調整中で自宅待機者がすでに10万人になろうとしています。

政府は、あまりに数字が巨大化してきたので、重症患者数（死にそうになって意識のない方）や、死亡者を指標にしようと動き出しています。この国の非常時における隠蔽体質が心配です。

今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えします。今日は、「「中小M&A推進計画」の趣旨」です。

政府は、この10年、経営者が高齢化して、事業承継を支援し経済活性化することを進めてきました。しかし、ほとんど経営者の交代がないまま、平均年齢が上がり続けています。その結果、経営者がリタイヤし、廃業する事例が高くなり、中小零細企業の絶対数が下げ止まらない状況となっています。

残念ながら、自分の分身である会社を身内に預けることも、従業員に後をお願いすることもなかなか出来ていません。更に、第三者M&A施策を進めたものの、中小零細の企業規模のものにはなかなか浸透していないのが実態です。同時に、中小企業の大きな企業や中堅企業では、M&A仲介業者が多額の謝金をえてうごきだしているのも事実です。

そのような中で発生した新型コロナのために、融資によって表面上は倒産を免れる中小企業が多いものの、廃業は一挙に増加してきています。もうすでに、コロナが始まって1年半になり、借金を増やして生き残るよりも、周りの皆さんに迷惑をかけず、従業員にいくらかの退職金を払えるうちにたたみたいという経営者が増えてきています。

2021年8月20日2021年8月20日

デジタル庁がスタートします　デジタル改革を成功させるために必要なこと

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今日は、ブログをアップするのを忘れていました。すみません。

この後、デルタ型コロナの拡大は、全国で、25,000人のレベルになり、とても危険な状態になりつつあります。でも、為政者は、あまり感じていないようで、甲子園も、パラリンピックもマスコミを動員してGo Go のようです。

ジャーナリズムが、何かデータを入手して加工して並べるような産業になりつつあります。政府や官僚、コメンテーターたちのほぼ同じようなネタで毎日の報道と番組が作られています。それは、海外の情勢などを見るとなおさらです。真実を知るたいものです。

今週は、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えしています。今日は、最終日。「デジタル改革を成功させるために必要なこと」です。

9月にデジタル庁の設立が迫っています。組織は、以下のようなものが準備されています。

「デジタル監」については、先日触れましたが、まだまだ、身近なものとはなっていません。かつて、デジタルが重要だと理解して動き出した森首相の時代から、すでに随分時間が経っています。

「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」は、「五年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指す」として、IT戦略本部を作り、IT戦略会議をスタートさせたのは、平成12年（2000年）のことですので、一体今まで何をやってきたのだろうと、ショックを受けます。政治家と官僚の古い法律の中から抜け出せない体質を恨めしく思います。

今回のコロナによる政府の失態や、自治体の対応の遅れを、デジタルの面から一つ一つ検証して欲しいものです。このデルタ株の感染拡大によって、多くの人命が失われることでしょう。これは災害ではありません。人災なのです。ここから始めてほしいと思います。

2021年8月19日2021年8月18日

デジタル庁がスタートします　デジタル社会の実現に向けた重点計画

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

デルタ型コロナの拡大は、お盆休みに関係なく、確実に拡大しています。夏の甲子園もコロナにかかる関係者や生徒が出て、出場辞退が出ています。東京だけでなく、日本中でまん延しています。このまま放置するのでしょうか？

「2020東京大会　東京パラリンピック」の幕開けが迫ってきています。障害を持つ方々だからこそ、新型コロナに感染して競技を断念するなどの影響が広がらないことを祈ります。異境の地で苦しむことがないことを祈ります。

今週は、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えします。今日は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou1.pdf

第一部　我が国が目指すデジタル社会と推進体制

「重点計画」の位置づけは、「デジタル庁を司令塔として、デジタル社会の形成に向けた官民の施策や取組を迅速かつ重点的に推進する観点から策定するものであり、国、地方公共団体、民間をはじめとする社会全体のデジタル化について関係者が一丸となって推進すべき取組を示すことにより、デジタル社会の形成に向けた羅針盤」としてます。