こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、「新型コロナの現況」をお伝えしました。しかし、実際に書いたのは、7/31と8/1ですので、結果的に、テレビでアナウンスしていることの二番煎じのようなブログになってしまいました。すみません。
週末から直近の東京の新規感染者実績は、土曜日5,466人、日曜日4,066人、月曜日2,884人と感染拡大が進んでいます。これからお盆休みにはいるので、正確な情報は出てこないのかもしれませんが、陽性率は、20％台と、確実に上がっています。このままでは、大変なことになりそうです。
また、そんな中で東京2020大会のうち東京オリンピックが終了しました。アスリートの方々の活躍は素晴らしかったです。お疲れさまでした。しかし、何か違和感を抱えた、今ひとつスッキリしないままの大会でした。
オリンピックの色々な矛盾や問題点が浮き彫りになり、将来、このコロナの中で開催された東京の祭典が、ターニングポイントになったと言われるような大きな変化のときなのかもしれません。
今週は。「新型コロナに負けない企業を作る 中小企業強靭化支援」を紹介します。今日は、「現状と政策の目指すもの」をお伝えします。多くの士業者の皆さんが、「補助金等」を取り扱っているのですが、あえて目の前のお金ではなく、新型コロナから脱出するために使える中小企業施策を紹介していきます。
さて、すでに、令和元年から政府はBCPに力を入れていたのですが、思ったほど中小企業の参加がなく、力を入れて対応していこうとの趣旨で、中小企業庁は、令和3年度から「中小企業が事業活動を継続する能力の強化（強靱化）が重要な政策課題」と位置づけています。
令和元年７月の「中小企業強靱化法」施行後、中小企業の「事業継続力強化計画の認定」は、約4,000件に過ぎず、連携事業継続力強化計画（複数の中小企業による）は、2年間で、4件にとどまっています。
そこで、中小機構が中心となって、商工中金、日本政策金融公庫と中小企業診断士協会の4者で「中小企業強靭化支援協議会」を令和2年1月に設立し、全国に普及・展開する牽引役として位置づけています。商工会議所、商工会等の商工団体と密接に連携して事業を推進し、特に「連携」型の強化を進めようとしています。
「令和５年度まで達成目標」は、以下のとおりです。
- 単独の中小企業・小規模事業者による事業継続力強化計画の「認定」を、２万件
- 複数の中小企業による連携事業継続力強化計画の「認定」を２千件
また、内閣府は令和3年4月に「事業継続ガイドライン －あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－」を取りまとめている。
これは、平成17年の第1版からあるのですが、3回目の改定です。「令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」(令和 2 年 3 月 中央防災会議 防災対策実行会議 ワーキンググループ） に基づき、「企業の事業継続計画（BCP）の策定が進むよう改定した。」とされています。