日: 2021年8月12日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

これからは、アフターコロナ、ポストコロナを検討するべき時期になっているはずですが、「デルタ株」の影響で、更に「オメガ株」によって、日本の再生は手間取るのかもしれません。それでも、中小企業は生き残らなくてはなりません。

今日は「新型コロナに負けない企業を作る　中小企業強靭化支援　BCPからBCM」をお伝えします。

内閣府の「ガイドライン」では、事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）は、危機的事象の対応計画を指すものと定義されています。

これには、被災後に、重要業務の目標復旧時間、目標復旧レベルを実現するために実施する戦略・対策、あるいはその選択肢、対応体制、対応手順等が含まれます。

他方、BCM（= Businees Continuity Management）は、事業継続マネジメントと言われ、「どのような危機的事象が発生しても重要業務を継続する」という目的意識を持って、継続的に PDCAが、実施されることが含まれています。

さらに、BCMでは、予測を超えた事態が発生した場合には、策定したBCPにおける 個々の対応に固執せず、それらを踏まえ、臨機応変に判断していくことが必要となるとし、そのためには、経営者の適切なリーダーシップが求められることとなります。

従来のBCPは、2005年以来、大企業の95％、全体でも56％の企業で採用され、地震の際のリスクの検討などを中心に定着していきました。しかし、政府の問題意識では、水災害の、台風の被害の拡大をうけ、サプライチェーンの連携や地域の商工会や工業団地などの対応が必要だとしているのです。

この目線では、総務課の担当者のレベルを超え、経営者が中心となって「事業継続」の視点で、経営の課題として位置づける必要が出てきました。