こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
この後、デルタ型コロナの拡大は、お盆休みに関係なく、確実に拡大しています。昨日の東京の新規感染者は4,295人、重傷者251人の発表でした
お盆休みが開けたら、高校野球で、甲子園です。そして、「2020東京大会 東京パラリンピック」の幕開けです。新型コロナと違う世界が東京には、別にあるのだと思います。こんな矛盾したことが平気で行われているのは、不思議です。私には理解できませんが。
今日から、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えします。初日は、「デジタル関連法の成立 電子政府は進むのか」です。
日経BPが国連のデータを加工した「デジタル・ガバメント」のランキングは、世界の14位です。
また、早稲田大学電子政府自治体研究所が発表している「世界デジタル政府ランキング」では、世界の7位です。ちょっぴり順位が上がって表示されているので、こちらのデータも参考にしてください。
https://idg-waseda.jp/pdf/2019_2020_Digital_Government_Ranking_Press_Release_Japanese.pdfdf
菅内閣の「デジタル改革」の姿勢は、いままでの安倍政権が見せていた電子政府への取組とは違い、「本気度」が高く、今回の関連6法の成立で、前に進み始めます。
すでに、昨年の12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」がでており、6月18日の閣議決定で、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和２年７ 月17日閣議決定）の全部を「デジタル社会の実現に向けた重点計画」として、国会に報告されました。
ハンコをなくするのも結構ですが、本来は、遅れている「電子政府」を一挙に軌道に載せ、米中にも、英国やEUに遅れを取ってしまっている「デジタル化」を官民で取組、新たなデジタル、グリーン、SDG’sなどのキワードが使われている「経済」を構築しなくてはならないのです。
ただ、ほとんどの審議をせずに、個人情報保護法の変更もあるなど、多くの法律との整合性について論議せずに突っ走っているのは、菅首相の肝入れであるとは思いますが、少し荒っぽく、なんとなくきな臭い気もします。
個人は自分の情報をどう扱うべきかがわからないまま、政府はそのデータの一方的な管理と加工ができる片務的な関係が出来てしまうことには注意が必要です。これをどうすべきかは、私もよくわかりません。