こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
この後、デルタ型コロナの拡大は、お盆休みに関係なく、確実に拡大しています。
西日本の大雨で、「災害」が発生しています。コロナ禍を「災害級」になっていると警鐘を鳴らしても、マスコミは、「災害扱いにはしない」ようです。明日から、お盆明け、夏休み明けです。また、子どもたちの学校も始まります。どんな準備や警鐘を鳴らすのでしょうか？
今週は、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えしています。今日は、「デジタル監に期待する 世界標準」です。
デジタル庁が、広く省庁を跨ぐ動きが求められていることから、民間出身者の「デジタル大臣」は見送られ、「デジタル監」という事務方の事務次官の様なポジションに、民間出身者を起用するとの方針のようです。
現在、話題になっているのは、伊藤穰一氏（元MITメディアラボ所長）です。私などは、NHK教育テレビの「スーパープレゼンテーション」で、わからない英語のスピーチを聞きながら、賢くなったような気がしていた一人です。
MITの辞任劇等にはふれませんが、日本の優秀な頭脳の一人だとは思います。その方が、日本の優秀な官僚を使い、かつ新しい戦略を推進できたら、「面白い」と思います。
「組織のトップではないが、担当大臣の補佐から組織や実務の監督まで幅広い業務を受け持つ。政府全体でみても民間登用としては最上級の権限を持つ。その専門能力を生かせるかどうかがデジタル改革の成否にも影響しそうだ。」「大臣補佐官と事務次官を兼ねたような職務だ」（日経XTECH 2021.02.26）とその位置づけが解説されています。
振り返って、デジタル庁の業務は、以下のようにまとめられていますが、いままで、縦割りの官僚組織の中で一定の関係を構築してきた民間側も襟を正して、一緒に知恵を絞って欲しいと思います。
訳のわからない政治家や、時代遅れの官僚がその権限と権益を守ろうとする「古い日本」を新たなデジタル監とそのチームで、「世界標準」に「追いつき、追い越し、面白く」して欲しいものです。