こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
この後、デルタ型コロナの拡大は、お盆休みに関係なく、確実に拡大しています。
お盆休みが開けたら、「2020東京大会 東京パラリンピック」の幕開けです。新型コロナと違う世界が東京には、別にあるのだと思います。不思議な感覚です。私には理解できませんが。
今週は、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えします。今日は、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」です。
以下に、その概要を示します。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf
１．デジタル化の目的
今回のコロナ禍で、「国・地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラ」 で、「行政のデジタル化の遅れ」が明確になりました。それを「迅速な対処が可能な行政サービスの質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的」（下線 小堀）としています。
２．デジタル社会の目指すビジョン
「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」（下線 小堀）を進める。
３．デジタル社会を形成するための基本原則
- オープン・透明なデジタル社会
- 公平・倫理的なデジタル社会
- 安全・安心
- サイバーセキュリティ対策で安全性を強化、デジタル技術の善用、個人情報の保護、不正利用の防止
- 継続・安定・強靱なデジタル社会
- 社会課題の解決できるデジタル社会
- 成長のための基盤の整備、災害や感染症に強い社会の構築、デジタル人材の育成、官民・地域横断的な活躍の促進
- 迅速・柔軟なデジタル社会
- 「小さく産んで大きく育てる」、アジャイル発想の活用
- 包摂・多様性のあるデジタル社会
- 高齢・障害・病気・育児・介護と社会参加の両立、多様な価値観やライフスタイルへの対応
- 誰一人取り残さない国民全般に浸透するデジタル社会
- 新たな価値の創造するデジタル社会
- 飛躍・国際貢献するデジタル社会
- 多言語による情報発信
これらの基本原則の上に、沢山の計画や改革、そして省庁をまたがる、国・自治体をまとめるネットワークの整備とそれを維持、運営する人材の育成が不可欠です。官民の人事交流には期待します。
自民党が人材の調達の件で、すでに注文をつけていますが、余計な建前論ではなく、この事業が国の将来を決める一丁目一番地だと思いますので、しっかりと「応援」していただきたいものです。