こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日は、ブログをアップするのを忘れていました。すみません。
この後、デルタ型コロナの拡大は、全国で、25,000人のレベルになり、とても危険な状態になりつつあります。でも、為政者は、あまり感じていないようで、甲子園も、パラリンピックもマスコミを動員してGo Go のようです。
ジャーナリズムが、何かデータを入手して加工して並べるような産業になりつつあります。政府や官僚、コメンテーターたちのほぼ同じようなネタで毎日の報道と番組が作られています。それは、海外の情勢などを見るとなおさらです。真実を知るたいものです。
今週は、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えしています。今日は、最終日。「デジタル改革を成功させるために必要なこと」です。
9月にデジタル庁の設立が迫っています。組織は、以下のようなものが準備されています。
「デジタル監」については、先日触れましたが、まだまだ、身近なものとはなっていません。かつて、デジタルが重要だと理解して動き出した森首相の時代から、すでに随分時間が経っています。
「ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画」は、「五年以内に世界最先端のＩＴ国家を目指す」として、IT戦略本部を作り、IT戦略会議をスタートさせたのは、平成12年（2000年）のことですので、一体今まで何をやってきたのだろうと、ショックを受けます。政治家と官僚の古い法律の中から抜け出せない体質を恨めしく思います。
今回のコロナによる政府の失態や、自治体の対応の遅れを、デジタルの面から一つ一つ検証して欲しいものです。このデルタ株の感染拡大によって、多くの人命が失われることでしょう。これは災害ではありません。人災なのです。ここから始めてほしいと思います。
コロナによる問題は、たくさんあります。それでも、国民がマイナンバーカードの活用を穿った目で見るのは、政府に対する不信が原因です。政府が強権をもって支配する諸外国とも比べて、何が優れ、何が不足しているのか。何が心地よくて、日本らしいのか。
デジタル庁の中に、多くの民間人を登用して、官僚の中で、新しい潮流を、官民の人事の流動化を喜ぶような新しい流れを作ることが必要です。したがって、お飾りのような「デジタル監」を置くのではなく、その主要なスタッフを官民半々にするなど、「実験場」として、霞が関の改革をすすめる。政治家の既得権を否定し、新しい国の省庁を創ることができるかもしれません。従来のような出身省庁からの腰掛けでは、どちらの利益を優先すべきかです。
成功の鍵は、コロナの混乱の中にあります。
菅総理の発信力のなさが、次の総選挙や自民党の総裁選挙にどの様な影響を及ぼすかわかりません。かつて、森総理が談合で選ばれたように、菅総理の総裁選挙も、イレギュラーな選挙でした。短命に終わってしまったときに、このデジタル改革や、中小企業政策などに大きなブレーキが掛かりそうです。
決して菅首相を支持するものではありませんが、しっかりと自民党内でも論戦をし、与野党でも政策論議をして、そのプロセスを見えるようにして、国民に政治を見えるようにして欲しいものです。