こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
週明けからのコロナの東京における新規感染者は、先週比較でマイナスになっていますが、検査陽性率は20％台で、とても信頼できる感染者数になっていません。
今日の政府分科会で、さらに緊急事態宣言の都道府県が増え、同時にまん延等重点措置の箇所も広がりそうです。
今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「いままでのM&Aと支援策」です
推進計画では、現在も足元でのM&Aは3,000～4,000件で、コロナ禍の中でも活発に推移していると推測されています。直近の見えているデータは、以下のとおりです。
また、直近のデータは出ていませんが、2018年度の取引譲渡価格は以下のとおりです。プラットフォーマーと呼ばれるところが370社にもなり、情報が多くなり、かつ、上記のような大規模のM&A仲介業者の扱わない小規模の案件も表面に出てきている事がわかります。
中小 M&A を支援する機関は、「商工団体（商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）、金融機関、士業等専門家（公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士等）、M&A 専門業者（仲介業者、FA（フィナン シャル・アドバイザー））、M&A プラットフォーマー」と「各都道府県に設置されている公的機関である事業承継・引継ぎ支援センター」があります。
政府の支援策は、別紙のとおりです。
今年度からは、税制改正で体制を整えるようです。また、設備投資の特別償却や雇用確保に対する優遇、そして、事業再構築補助金の支援もあります。また、事業承継後の設備投資への補助金や専門家派遣等の補助金も用意されています。これから事業承継に取組、M&Aも考慮するなら、売る方も買う方も多くの特典付きというところでしょうか。