こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週の前半の東京のコロナ新規感染者数は、実質7日から始まっていた夏休みから2週間のタイミングで、長期休暇による「接触減」がその効果を表しているのかもしれない。それでも連日4,000人を超えており、信じられないレベルです。医療が「災害レベル」にあるのに、パラリンピックも甲子園も行われています。
今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「今後のM&A支援策」です
政府の支援策については、昨日、一覧図を提示して、少し説明しました。これまでは、「主に事業承継を目的とする譲渡側への支援」と「M&A」を区別せずに、取り扱って来ました。
しかし、「譲受側を起点とする M&A」ま た、M&A 支援機関が提供している支援については、「案件規模によって内容や地域等に差がある」ことから、「案件規模に応じて」対応することが必要である事がわかってきた。
また、「中小 M&A を推進するためには、予算や税制措置といった支援措置だけでな く、併せて制度的な課題にも対応していくことが必要である。」としている。この推進計画では、 ① 小規模・超小規模 M&A の円滑化 ② 大規模・中規模 M&A の円滑化 ③ 中小 M&A に関する基盤の構築について対応策を提示している。
