こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週のコロナの動きをまとめておきましょう。東京では、今週になって、前の週からマイナスの報告が続いていますが、実質８月７日から始まっていた夏休み（お盆）期間ののデータ（２週間後）に当たることから、油断できません。逆に、全国の道府県では、毎日のように「過去最高」の数字が踊っています。
これから、子どもたちが夏休み明けの授業になりますが、文科省は、全国一斉の休業要請はしないとしていますから、各都道府県、あるいは市町村単位での教育委員会と首長は、コロナ対策と市民の動向に頭を悩ましていると思います。この際、ぜひ、しっかりとしたリーダーシップを期待します。
今週は、「「中小M&A推進計画」が動き出します」というテーマでお伝えしています。今日は、「M&A支援機関と登録制度」です。
今回の「推進計画」の中で、多くの課題をあげ、その対策を挙げていますが、その中で、課題③として、「中小企業における M&A 支援機関に対する信頼感醸成の必要性」が取り上げられています。
2020年3月に作成された「中小 M&A ガイドライン」は、 M&A 支援機関において一定程度浸透している。しかし、「中小 M&A の急拡大に伴って十分な知見・ノウハウ等を有しない M&A 支援機関の参入も懸念され」、「支援に伴うトラブルに関する情報を行政が把握する仕組みがない」ことが問題となっていました。
そこで、＜対応の方向性＞ の取組①として、「M&A 支援機関に係る登録制度等の創設」することとしたようです。「2021 年度中に、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A 支援機関の登録制度を創設」するとして、8月24日付で、中小M&A支援機関の公募が始まっています。
この制度では、M&A 支援機関の活用に係る費用の補助をするのですが、「予め登録された機関」のみを補助対象とし、その登録した 「M&A 支援機関による支援のクレーム」を中小企業から受け付ける窓口も創設するようです。
公募要領等を見る限り「M&A 支援機関登録制度」で活躍する支援機関を、M&A専門業者：仲介、M&A専門業者：フィナンシャルアドバイザー(FA)、金融機関：都市銀行・地方銀行・ 信金・信組・証券会社・保険会社・金融機関その他、商工団体：商工会・商工会議所・商工団体その他、士業等専門家：弁護士・税理士・公認会計士、M&Aプラットフォーマー、その他とされています。
登録申請フォームの中では、「中小M&Aガイドライン遵守宣誓」として、以下のように分類したうえで、個別に１５項目の内容について、個別に宣誓のチック欄にチェックを記載する要領となっています。
- 仲介契約・FA契約の締結
- 最終契約の締結
- クロージング
- 最終契約の締結
- 専任条項
- テール条項
- 仲介業務を行う場合における特則（※仲介業務を行わない場合は不要）
- 上記以外の中小M&Aガイドライン記載事項について
なお、登録した M&A 支援機関は、毎年度の中小 M&A の成約実績等の報告を義務づけられています。もちろん、「不適切な事例」へのアンテナも準備しています。
この登録制度とともに、取組②として、「M&A 仲介等に係る自主規制団体の設立」し、「①適正な取引ルールの徹底、②M&A 支援人材の育成のサポート、③仲介に係る苦情相談窓口 等の活動」をさせ、「中小企業が安心して支援を受けられる環境の整備に努める。」ことを予定しています。なお、取組③として「中小 M&A ガイドラインの普及啓発」を上げています。