こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末から、緊急事態宣言やまん延等重点措置の道府県が増えて、約半分の地域がその規制の中にあります。東京では、日曜日の数字以外は、4,000人を超える新規感染者が状態となっていますし、陽性率も20％を超えたままです。入院している患者数が4,000人をやっと超えました。しかし、入院調整中や、自宅療養の放置されたままの方が増え続けています。
法律を触らず、国会で議論もせず、事実が何かもわからずに、国民は動きの緩慢な政府にもうそろそろレッドカードを突きつけるべき時期なのかもしれません。まだやれることがあるのに、段取りが悪くて人の命を救えない今に「恐怖」さえ感じます。
さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その１」というテーマでお伝えしています。今日は、「ロードマップが目指すもの」です。
昨年10月、菅首相が「突然」カーボンニュートラルの目標を発表し、2050年「 0 」を目指すとしました。従来の目標値や期限を考えると、とんでもないレベルの目標で、小泉環境大臣のアドバイスで、突然大きな政策転換が起きたのではと思ったものでした。
また、12月には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、大きな方向性を出しました。従来は、2011年の東北大震災以来停止している原子力発電に代わるエネルギーとして、石炭火力発電に依存してきました。そう簡単な方向転換は難しいのが実態です。
さらに、12月からは、「国・地方脱炭素実現会議」を設置し、脱炭素に取組む地方自治体や企業等の関係者からのヒアリングの実施や提言を受けて、「暮らし」「社会」の分野の脱炭素方策の検討を行って取りまとめたのがこの「ロードマップ」です。
「地方創生」がなかなか軌道に乗らない中、新型コロナで、リモートワークが大企業に浸透し、オフィスの場所や通勤時間等の制約が緩和されてきているのを見て、「地方に人材をバラまこう」としているようです。 同様に、「地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要」として、「地域の企業や地方自治体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネ等のポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できる。」（「ロードマップ」p.2）と無理にでも政策を混在させています。
また、「地元の自然資源を生かして食料・木材等を賄うことは、輸送にかかる CO2を減らすとともに、地域産業を支えることにつながる。このように、地域資源を生かし、「消費する地域」から「生みだす地域」に移行し、その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができる。」と良い事ずくめの評価をしています。
さらに、「このことに加えて、地域脱炭素の取組は、経済循環以外にも、防災・減災や生活の質の向上など以下に掲げる様々な地域の課題の解決にも貢献し得る。」として、いままでなかなか進展していなかった「地方創生」政策を宣伝しています。
- 頻発・激甚化する災害に強い地域づくり（国土強靭化・レジリエンス向上）
- 将来世代を含む地域住民の健康の維持と暮らしの改善（Well-being の実現）
- 大都市圏から地方への分散移住（一極集中の解消）
- 豊かな自然との共生（人間らしいライフスタイル）