こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、ちょうど夏休みから2週間に当たる週ですので、前週の実績値を下回る数字が続き、昨日の月曜日の実績は、1,915人と2,000人台を割りました。このまま、下げていって欲しい気持ちですが、今後が安心できる状態ではありません。
全国では、昨日から、緊急事態宣言やまん延等重点措置の道府県が増えて、21都道府県の地域がその規制の中にあります。東京では、新規感染者陽性率が20％以下になりましたが、接触履歴不明者が77.4％と高止まりしたままです。どこから感染したかがわからないのです。
さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その１」というテーマでお伝えしています。今日は、「ロードマップの全体像」です。
「地域脱炭素ロードマップの対策・施策の全体像」は、環境省が取りまとめた取組です。すでに、先行して、農水省は「みどりの食料システム戦略」を、国交省は、「国土交通グリーンチャレ ンジ」、経産省は、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策が打ち出されており、これらのプログラムと連携 して実行すると位置づけられています。
すでに触れましたが、菅首相の「2050 年カーボンニュートラルという野心的な目標」が出たことから、産業界だけでなく、国民に広くその目標に向けて、具体的な対応策を実施し、「地方創生」に資するようにというシナリオです。
「今後の５年間を集中期間として、政策を総動員して、地域脱炭素の取組を加速する」「取組１」は、「脱炭素先行地域をつくる」です。モデル地区を「少なくとも 100 か所の脱炭素先行地域」として造っていくようです。
主体は、 「地方自治体や地元企業・金融機関」であり、「環境省を中心に国も積極的に支援」するプロジェクトです。その目標は、「2025 年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ」、さらに100ヶ所以上の脱炭素先行地域の創出を「2030 年度までに実行する。」としています。
すなわち、農山漁村、離島など田舎で地方創生を目指すことを企図しています。「都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。」とも。一緒に説明しているので、そんな風に田舎へシフトできるのかはわからないのですが。
もう一つの、「取組２」は、「脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施（各地の創意工夫を横展開）」です。すなわち、先行した地域での経験と実績を踏まえて、「 2030 年度目標及び 2050 年カーボンニュートラルに向けて、自家消費型の太陽光発電、住宅・建築物の省エネ、ゼロカーボン・ドライブ等の脱炭素の基盤となる重点対策（詳細は明日のブログ）」を実施することです。