月: 2021年8月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

この後、デルタ型コロナの拡大は、お盆休みに関係なく、確実に拡大しています。

西日本の大雨で、「災害」が発生しています。コロナ禍を「災害級」になっていると警鐘を鳴らしても、マスコミは、「災害扱いにはしない」ようです。明日から、お盆明け、夏休み明けです。また、子どもたちの学校も始まります。どんな準備や警鐘を鳴らすのでしょうか？

今週は、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えしています。今日は、「デジタル監に期待する　世界標準」です。

デジタル庁が、広く省庁を跨ぐ動きが求められていることから、民間出身者の「デジタル大臣」は見送られ、「デジタル監」という事務方の事務次官の様なポジションに、民間出身者を起用するとの方針のようです。

現在、話題になっているのは、伊藤穰一氏（元MITメディアラボ所長）です。私などは、NHK教育テレビの「スーパープレゼンテーション」で、わからない英語のスピーチを聞きながら、賢くなったような気がしていた一人です。

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この後、デルタ型コロナの拡大は、お盆休みに関係なく、確実に拡大しています。昨日の東京の新規感染者は4,295人、重傷者251人の発表でした

お盆休みが開けたら、高校野球で、甲子園です。そして、「2020東京大会　東京パラリンピック」の幕開けです。新型コロナと違う世界が東京には、別にあるのだと思います。こんな矛盾したことが平気で行われているのは、不思議です。私には理解できませんが。

今日から、「デルタル庁がスタートします」というテーマでお伝えします。初日は、「デジタル関連法の成立　電子政府は進むのか」です。

日経BPが国連のデータを加工した「デジタル・ガバメント」のランキングは、世界の14位です。

また、早稲田大学電子政府自治体研究所が発表している「世界デジタル政府ランキング」では、世界の7位です。ちょっぴり順位が上がって表示されているので、こちらのデータも参考にしてください。

https://idg-waseda.jp/pdf/2019_2020_Digital_Government_Ranking_Press_Release_Japanese.pdfdf

菅内閣の「デジタル改革」の姿勢は、いままでの安倍政権が見せていた電子政府への取組とは違い、「本気度」が高く、今回の関連6法の成立で、前に進み始めます。

すでに、昨年の12月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」がでており、6月18日の閣議決定で、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和２年７ 月17日閣議決定）の全部を「デジタル社会の実現に向けた重点計画」として、国会に報告されました。

ハンコをなくするのも結構ですが、本来は、遅れている「電子政府」を一挙に軌道に載せ、米中にも、英国やEUに遅れを取ってしまっている「デジタル化」を官民で取組、新たなデジタル、グリーン、SDG’sなどのキワードが使われている「経済」を構築しなくてはならないのです。

ただ、ほとんどの審議をせずに、個人情報保護法の変更もあるなど、多くの法律との整合性について論議せずに突っ走っているのは、菅首相の肝入れであるとは思いますが、少し荒っぽく、なんとなくきな臭い気もします。

個人は自分の情報をどう扱うべきかがわからないまま、政府はそのデータの一方的な管理と加工ができる片務的な関係が出来てしまうことには注意が必要です。これをどうすべきかは、私もよくわかりません。

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先週は、「新型コロナの現況」をお伝えしました。しかし、実際に書いたのは、7/31と8/1ですので、結果的に、テレビでアナウンスしていることの二番煎じのようなブログになってしまいました。すみません。

週末から直近の東京の新規感染者実績は、土曜日5,466人、日曜日4,066人、月曜日2,884人と感染拡大が進んでいます。これからお盆休みにはいるので、正確な情報は出てこないのかもしれませんが、陽性率は、20％台と、確実に上がっています。このままでは、大変なことになりそうです。

また、そんな中で東京2020大会のうち東京オリンピックが終了しました。アスリートの方々の活躍は素晴らしかったです。お疲れさまでした。しかし、何か違和感を抱えた、今ひとつスッキリしないままの大会でした。

オリンピックの色々な矛盾や問題点が浮き彫りになり、将来、このコロナの中で開催された東京の祭典が、ターニングポイントになったと言われるような大きな変化のときなのかもしれません。

今週は。「新型コロナに負けない企業を作る　中小企業強靭化支援」を紹介します。今日は、「現状と政策の目指すもの」をお伝えします。多くの士業者の皆さんが、「補助金等」を取り扱っているのですが、あえて目の前のお金ではなく、新型コロナから脱出するために使える中小企業施策を紹介していきます。

さて、すでに、令和元年から政府はBCPに力を入れていたのですが、思ったほど中小企業の参加がなく、力を入れて対応していこうとの趣旨で、中小企業庁は、令和3年度から「中小企業が事業活動を継続する能力の強化（強靱化）が重要な政策課題」と位置づけています。

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昨日は、「デルタ株は水ぼうそう（水痘）並みの感染力」をお伝えしました。その感染経路は空気感染、飛沫感染であり、物理的な手段では、感染を防ぎきれない可能性があることを説明しました。

そこで、今日は、改めて「第5波への対応とワクチン接種の大切さ」をお伝えします。

私事ですが、私もワクチン接種を終え、家族のみんなのワクチン接種が終了したら、再会したいねとか、食事会をしようなどと言っていましたが、しばらくは先延ばしのようです。

また、行政書士の仕事としては、6月から正式に施行されました「食品衛生法改正」にかかるHACCPのアドバイザーをしようと企図していましたが、足踏み状態です。すべてをWebですることは難しいので、足踏み状態です。

昨日(8/5)のデータは、東京の新規感染者が5,042人です。全国では、15,263人です。

政府は、軽症者は「自宅療養」を打ち出しました。これでは、急激な変化があっても対応できず、亡くなったりして、混乱が増すものと予想されます。

今までの法律の立て付けでは、保健所が患者を仕切るのに多くの時間が割かれ、疫学調査もするとしたら、どれだけ時間がかかることでしょう。また、同じ様に、医療関係者の献身にも限界があります。医療のサービスを受けられないままお亡くなりなる大阪のような事例が多く発生しないことを祈っています。

また、「ワクチン接種者であっても未接種者と同じくらい人にうつす可能性がある」とも報告されています。すなわち、「ワクチンは９０％以上の確率で重症化を防ぐが、感染そのものの防止効果はそこまで高くない。」とのことです。

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30日には、CNNが、「デルタ株、水痘に匹敵する感染力　ＣＤＣ（米疾病対策センター）の内部資料が警告」という表題で報道しています。その内容については、昨日のブログでお伝えしました。

そこで、今日は、「「デルタ株は水ぼうそう（水痘）並みの感染力」の怖さを確認する」として、デルタ株の実態に迫ります。

みなさんも、かつて、保育園や幼稚園で「水ぼうそうにかかりました」という話を聞いたことがあるかもしれません。

広島テレビ放送が運営している「感染症・予防接種ナビ」では、水ぼうそうは、「日本では小児を中心に年間約100万人が水痘に罹患していましたが、2014年10月から水痘ワクチンが定期接種となり、5歳未満の定点医療機関からの患者報告数は定期接種化直後の2015年から大きく減少しました。」と紹介しています。

更に感染経路については、「水痘の感染力は極めて強く、空気（飛沫核）感染、飛沫感染、接触感染によってウイルスは上気道から侵入し、ウイルス血症を経て、通常は2週間前後（10～21日）の潜伏期間を経て発病すると言われています。」

「水痘を発病している者と同じ空間を共有（同じ部屋、同じ飛行機の中等）した場合、その時間がどんなに短くても水痘に感染している可能性があります。この場合水痘の空気感染を防ぐことのできる物理的手段（N95等のろ過マスクの装着や空気清浄機の運転）として効果的なものは残念ながらありません。水痘の感染発病を防ぐことのできる唯一の予防手段はワクチンの接種のみです。（下線　小堀）」としています。

この内容は極めて厳しい内容です。新型コロナのデルタ株がこれに近いとするならば、その感染拡大を抑えることは、実質上困難なのかもしれません。

唯一、インドの感染が収まりつつあり、国民の70％前後が抗体を持っていると報道されたことが救いです。（ロイターワールド「インド主要8州、人口70％超にコロナ抗体＝調査」2021.07.28）確かに、感染はしたが、軽症、中等症に至らず抗体を多くの人が得ているのかもしれません。

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7月29日の夕方には、Newsweek日本語版は、アメリカのCDC（米疾病対策センター）が、27日付で、「米国内の感染拡大地域を対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人にも屋内でのマスクの着用を推奨する指針を発表した。」また、「学校の教職員や学童・生徒、来訪者も同様に、ワクチン接種の有無にかかわらず、マスクの着用が推奨される。」と報道しました。

きょうは、「デルタ株のことを知る　その2」として、CDCの方針を変更させたデルタ株の実態に近づきます。マスク着用原則不要が一転、原則着用で、従来はマスク着用に反対していた共和党もその方針を変更する必要が出てきたのかもしれません。

30日には、CNNが、「デルタ株、水痘に匹敵する感染力　ＣＤＣの内部資料が警告」をすっぱ抜いています。

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先々週、WHOのコロナの報告を紹介しましたが、「非常事態宣言」が延長されましたので、改めてコロナの実態についてお伝えします。再延長の期間は、8月1日から8月31日までとされました。東京は、8月22日から31日まで延長されたことになります。

先週（7/31）、東京の新規感染者は、4,058名となり、4000名を超えました。8月1日（日）は、3,058名、昨日の月曜日のデータは、2,195名です。いわゆる「デルタ株」が急速に猛威を振るっています。

今日は、この新たな「デルタ株」について、「デルタ株のことを知る」として、報道等からのお知らせいたします。

最初に、国立感染症研究所「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の新規変異株について（第10報）2021.07.06」6月時点の報告ですが、公的なものですので、ふれておきます

「世界的にB.1.617.2系統（デルタ株）の割合が増加している。欧州では、2021年6月21日時点で23のEU/EEA国で検出され、…上昇傾向にある。8月初めには検出割合が70%、8月末には90%に達すると推測されている。」

特に「英国では、ほぼ95%をデルタ株が占め、…米国では、10.0%を占めていた。WHOのグループの解析によれば、デルタ株の実効再生産数は。（中国）株に比べて97% の増加、…アルファ株、ベータ株、ガンマ株と比べてそれぞれ、55%、60%、34％の増加を認めた。」

さらに「デルタ株は非VOCs/VOIs株（中国株）に比べて実効再生産数が94.8% 増加している。…　シンガポールの研究では、デルタ株では、非VOC株に比べて、酸素利用、ICU入室または死亡のリスクが4.9倍上昇し、肺炎のリスクが1.88倍との報告がある。」と報告しています。

また、ここに来て、新たにロイター日本語版が、7月28日付で、26日にロイターが取材した報道を発信している。「アングル：デルタ株が覆すコロナの概念、規制社会に逆戻りも」そこでは、［２６日　ロイター］は、「インド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、…各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。これがウイルスや伝染病の研究者の見解だ。」としている。

「ロイターが取材した新型コロナウイルスの有力専門家１０人」の見解は、以下のようなものです。箇条書きで列挙します。