日: 2021年9月3日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

知らないうちに、自民党の総裁選挙の日程が決まり、自民党の先生方は、コロナどころではなくなってきています。なぜなら、このあとの衆議院選挙にかたなければ「ただの人」担ってしまうからです。米中のせめぎあいも、コロナの多くの犠牲者をどう考えているのでしょうか？政治家の信頼がないから、国民が「日本人らしくなく」なってきたのだと思います。

さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その１」というテーマでお伝えしています。今日は、「地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築」です。

地域においては、「地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行する」とともに、国は、「地方環境事務所（環境省）を中心に」、国の各地方事務所が、「機動的に支援を実施」する枠組みです。

脱炭素への移行に繋がる取組の加速化をするために、今後５年間を集中期間として､「人材､情報･技術､資金の面から積極的､継続的かつ包括的に支援するスキーム」を関係府省庁で実施するとしています。

「関係府省庁において脱炭素関連対策に重点化」とも書かれていますが、その連携が可能化については、もう少し動き出してから評価したいと思います。