日: 2021年9月6日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週末から、菅総理の今月末での辞任報道があって、コロナが霞んでいます。また、「コロナ後のあり方論議」も報道されるなどして、世の中のコロナに対する注目度が下がり始めました。確かに、先週は、前週を下回る新規感染者数になり、良い方向になっていくことを祈ってはいましたが、このままでは心配です。

さて、今週は、先週に引き続き「地域脱炭素ロードマップ」の続きを「その2」というテーマでお伝えします。今日は、「グリーン×デジタルでライフスタイルイノベーション」です。

「ライフスタイル イノベーションを起こす」として、「温室効果ガス排出の見える化」を掲げているようです。例えば、食品のカロリー表示のように、「どれを選べばいいか、わかりやすく」という姿勢で、「製品・サービスの温室効果ガス排出量の見える化の環境整備」をすすめ、「2030年までに、（商品表示の）見える化がなされ、消費者の選択に活用されている状況が一般的 になっていることを目指す」としています。

また、その商品表示の「きっかけを作り、後押し」するとして、「環境配慮行動に対する企業のポイント付与」を考えているようです。例えば、「環境配慮行動にポイント」を付けるとか、地域で使える「地域の温室効果ガス削減ポイント」を出したり、「ふるさと納税の返礼品」としての地域再エネの活用をしたりすることを考えています。インセンティブを与えてでも、定着していくためにいろいろな手当をするようです。