日: 2021年9月7日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週末で、オリンピックも、パラリンピックも、そして甲子園も終わりました。昨日の東京の新規感染者は、ついに1,000人を割り込み、968人になりました。神奈川県の971人よりも少ない数です。残念ながら重傷者は増え続けています。

次の自民党総裁、そして総理大臣は誰になるのか、テレビは朝からかしましく伝えていますが、まだ、その総裁選挙の公示日まで10日あるのです。コロナ後の疲弊した、「借金まみれの日本」をどの様に導くのか、日銀総裁や財務大臣などの顔ぶれも変えて、痛みがあっても確実に日本の国が、高齢化社会を乗り越えて良くなっていく道筋をつける転換の年です。

戦後のように、既得権を持つ輩を排除して、懸命に働きともに生きていける社会を創っていきたいものです。

さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その2」です。今日は、「社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション」をお伝えします。

「社会全体を脱炭素に向けるルールのイノベーション」では、「４つのテーマ」をあげています。羅列になってしまいますが、簡単にご紹介します。

１つ目は、「温対法を活用した地域共生・裨益型再エネ促進【環境省】」（裨益とは、「助ける、補助的」という意味です　小堀）です。

未利用再エネのポテンシャルを最大限活かす促進区域の設定（ポジティブゾーニング）した上で、地域とのいろいろな試みを考えているようです。

一次産業との組合せ、低未利用地等の有効活用、地域企業による工事施工、地域金融機関の出資など、地域の中で、再エネ事業による収益を上げることを目指しています。「地域と共生し、地益に裨益し、経済活性化や防災など地域の課題解決にも資する再エネ事業を普及させる」としています。

２つ目は、「風力発電の特性に合った環境アセスメントの最適化等による風力発電促進【◎環境省・経済産業省・国土交通省】」です。

風力発電の促進のために、環境アセスメント制度のあり方を、関係省庁、地方自治体、事業者等の連携の下に検討するとしています。これまでは、事前のアセスの調査や評価にかなりの時間を費やしていました。また、「洋上風力発電の導入促進のため、国等による海域における鳥類等の環境情報の充実及び海外事例も参考にした環境保全措置の手法を検討し、考え方を示す」ともし、環境省の従来の姿勢を大きく転換しているようです。

３番目は、「地熱発電の科学的調査実施を通じた地域共生による開発加速化【環境省】」です。

これも、国立公園を抱える環境省マターです。火山の多い日本の国立公園には、ほとんどの開発を拒否してきました。それが、「近隣の温泉事業者等の地域の不安を解消する調査を実施し、円滑な地域調整による案件開発を加速化する」としています。

「地熱開発加速化プラン」においては、地熱開発までのリードタイムを、最短８年まで短くするとともに、2030 年までに倍増させることを目指すとしました。（現在　約 60 施設）日本の持つ潜在的なポテンシャルを確実に使っていく方針のようです。まさに、四方に囲まれた海と、火山列島を、新たな再生エネルギーの輪の中で、推進していくとのことです。