こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末から、菅総理の今月末での辞任報道があって、コロナが霞んでいます。以前の5,000人の新規感染者の時期から見ると少し下がっていることもありますが、心配です。コロナ担当大臣である河野大臣が総裁選に出馬する以降であることもあり、マスコミの報道は、「コロナより優先度の高い」総裁選に向かっています。視聴率のためなら仕方ないと思っているのでしょうか？」
さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その2」です。今日は、「地域と暮らしの脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策」です。
地域の脱炭素化を進めるためには、脱炭素先行地域の創出や重点対策の実施に加え、地域と 暮らしに関わるあらゆる分野において脱炭素を前提とした政策立案・実施を行うことが求められます。 一覧表がありますので、お示しします。（手抜きで申し訳ありません
環境省と経済産業省が中心です。海上風力や地熱発電などの基盤的施策を受けて、再エネを地域に浸透させていく「促進策」を強化していきます。
経済産業省・国土交通省・農林水産省・環境省・文部科学省が中心に国産木材を活用した建築とともに省エネ化を国、地方自治体で進めていくようです。木を使った温かみのある内外装の小中学校が生まれていくのかもしれません。
内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省・環境省が中心となって、全省庁あげて「ゼロ・カーボン」を実施する「推進」施策が並んでいます。できれば、全体のコーディネートをする事ができれば良いと思います。
経済産業省・環境省・農林水産省が中心では、商工業者、農林水産業者に補助金等を出して、従来より広く事業に対応するよう取組を推進していくようです。ただ、ここまでの中には、このような再エネの「コストと負担」について論議されていないことが気がかりです。