日: 2021年9月10日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週末から、菅総理の今月末での辞任報道があって、コロナが霞んでいます。また、「コロナ後のあり方論議」も報道されるなどして、世の中のコロナに対する注目度が下がり始めました。確かに、先週は、前週を下回る新規感染者数になり、良い方向になっていくことを祈ってはいましたが、このままでは心配です。

さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その2」というテーマでお伝えしました。今日は、まとめとして「ロードマップの実践のための今後の取組」です。

２週間をかけて紹介してきた「地域脱炭素ロードマップ」ですが、令和２年12月25日に「国・地方脱炭素実現会議」を開催し、令和３年４月20日の第２回を経て、令和３年６月９日の第３回において、「地域脱炭素ロードマップ」を決定されたものです。

第１回では、ロードマップの趣旨・目的と各省・地方公共団体の取組を元に議論。関係各方面からのヒアリングを通じて、ロードマップの具体化とその実現の方策について検討を行い、第２回では、ロードマップの骨子案を議論しました。

国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップと、それを実現するための国と地方による具体的な方策について第３回で議論され、公表されました。

総論では賛成でも、各省庁の協力なしでは大変難しくなるでしょう。特にリーダーシップを取っているのが環境省ですので、大変ハードルが高いと思います。

改めて「ロードマップの実践のための今後の取組」とは、以下のとおりです。