こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末から、菅総理の今月末での辞任報道があって、コロナが霞んでいます。また、「コロナ後のあり方論議」も報道されるなどして、世の中のコロナに対する注目度が下がり始めました。確かに、先週は、前週を下回る新規感染者数になり、良い方向になっていくことを祈ってはいましたが、このままでは心配です。
さて、今週は、「「地域脱炭素ロードマップ」その2」というテーマでお伝えしました。今日は、まとめとして「ロードマップの実践のための今後の取組」です。
２週間をかけて紹介してきた「地域脱炭素ロードマップ」ですが、令和２年12月25日に「国・地方脱炭素実現会議」を開催し、令和３年４月20日の第２回を経て、令和３年６月９日の第３回において、「地域脱炭素ロードマップ」を決定されたものです。
第１回では、ロードマップの趣旨・目的と各省・地方公共団体の取組を元に議論。関係各方面からのヒアリングを通じて、ロードマップの具体化とその実現の方策について検討を行い、第２回では、ロードマップの骨子案を議論しました。
国と地方が協働・共創して2050年までのカーボンニュートラルを実現するため、国民・生活者目線での実現に向けたロードマップと、それを実現するための国と地方による具体的な方策について第３回で議論され、公表されました。
総論では賛成でも、各省庁の協力なしでは大変難しくなるでしょう。特にリーダーシップを取っているのが環境省ですので、大変ハードルが高いと思います。
改めて「ロードマップの実践のための今後の取組」とは、以下のとおりです。
- 地球温暖化対策計画、長期戦略や成長戦略実行計画、地方公共団体実行計画等に反映し、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践。
- 地球温暖化対策計画の進捗管理の一環として継続的に実施していく。
- 国と地方が様々な場を通じて継続的な意見交換を行う。
- カーボンニュートラルの実現に向け、本ロードマップと併せて、GHG排出８割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要。再エネの最大限の導入や原子力の活用等による電力部門の脱炭素化（下線 小堀）を進める。電力部門以外は、革新的な製造プロセスや炭素除去技術などのイノベーションや脱炭素化された電力により脱炭素化を進める。
- 特に際立った地域の取組は、国際会議の場などを活用して発信し、気候変動問題に対する世界全体の対処に貢献する。
こうしてみると、国は原子力の対応についてしっかり説明することなく、「脱炭素」政策には不可欠としているようです。ヨーロッパでもドイツやスエーデンのような再エネをすすめる国もあり、フランスやイギリスのように原子力を維持する国もあります。
単純に、「原子力がだめ」ではなく、「なぜ、福島があったのか」「その後の原発の再開の進まない原因は何か」をオープンにして欲しいものです。賛成、反対ではなく、将来の科学技術の可能性を含め、地球を、日本を、将来の人類を滅ぼすことのない施策をせんたくしたいものです。