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こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末から、政府関係者からは、コロナはどこか過去のことのように語られ、自民党総裁選一色になりつつあります。専門家はまだまだ心配であるとの見解ですが、菅総理は、11月以降には「日常に戻す」との先読み発言です。一番呆れているのは、国民かもしれません。菅総理は、どの様に幕引きをするのでしょうか?
さて、先週、先々週は、「地域脱炭素ロードマップ」というテーマでお伝えしました。したがって、来年度、令和4年度概算要求には、各省庁が脱炭素、カーボンニュートラルに関する予算を盛り込んでいます。
今日から、「経済産業政策の重点」を参考にしながら、菅総理が仕切った新経済政策をお伝えします。残念ながら、菅総理が辞任することで、この経済政策が幻の政策になってしまう可能性もあります。気の早い専門家は、「首相が替われば、予算が変わる」と言われ、この概算要求に関心を示さない方もいらっしゃいます。
菅総理になって、従来の中小企業政策が大きく変わったことは、このブログの中で何度か取り上げてきましたが、この「令和4年度 経済産業政策の重点(令和3年8月)」では、明らかにあらたな経済産業政策の新機軸を打ち出しています。今日はこの政策の視点について触れます。
経産省の情況判断は、「世界的に社会課題が、底堅い需要として、新たなビジネスニーズ」であり、「中長期的な成長分野となっている」としています。
すなわち、「カーボンニュートラルを支える新産業として期待される…」として(グリーン成長)や、「米中対立の高まりなどを受けて、…サプライチェーンを再構築する動きなど、…新たな事業機会が生じている。」と(経済安全保障)をあげ、「さらに、賃上げなどの分配は、…労働生産性の向上や消費拡大」といった(包摂的成長)につながっているとしています。
“令和4年度中小企業政策にかかる概算要求 「経済産業政策の重点(令和3年8月)」” の続きを読む