こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末から、政府関係者からは、コロナはどこか過去のことのように語られ、自民党総裁選一色になりつつあります。専門家はまだまだ心配であるとの見解ですが、菅総理は、11月以降には「日常に戻す」との先読み発言です。一番呆れているのは、国民かもしれません。菅総理は、どの様に幕引きをするのでしょうか？
さて、先週、先々週は、「地域脱炭素ロードマップ」というテーマでお伝えしました。したがって、来年度、令和4年度概算要求には、各省庁が脱炭素、カーボンニュートラルに関する予算を盛り込んでいます。
今日から、「経済産業政策の重点」を参考にしながら、菅総理が仕切った新経済政策をお伝えします。残念ながら、菅総理が辞任することで、この経済政策が幻の政策になってしまう可能性もあります。気の早い専門家は、「首相が替われば、予算が変わる」と言われ、この概算要求に関心を示さない方もいらっしゃいます。
菅総理になって、従来の中小企業政策が大きく変わったことは、このブログの中で何度か取り上げてきましたが、この「令和4年度 経済産業政策の重点（令和3年8月）」では、明らかにあらたな経済産業政策の新機軸を打ち出しています。今日はこの政策の視点について触れます。
経産省の情況判断は、「世界的に社会課題が、底堅い需要として、新たなビジネスニーズ」であり、「中長期的な成長分野となっている」としています。
すなわち、「カーボンニュートラルを支える新産業として期待される…」として（グリーン成長）や、「米中対立の高まりなどを受けて、…サプライチェーンを再構築する動きなど、…新たな事業機会が生じている。」と（経済安全保障）をあげ、「さらに、賃上げなどの分配は、…労働生産性の向上や消費拡大」といった（包摂的成長）につながっているとしています。
世界では、官民が協力して、「成長戦略として、こうした社会課題を取り込んで経済と一体的に解決を図る産業戦略を策定・実行し始めつつある。」との認識で、これからは、「官民連携による新たな国際競争の時代に、既に突入している。」と論じています。
そこで、「我が国としても、…新たな付加価値を中長期的に獲得し、成長を続けられるような産業構造に転換していく…、従来とは異なるアプローチで、新たな産業政策を確立し、実行していく。」と宣言しています。
その具体策は３つです。
1.「環境・安保・分配といったミッション志向で取り組む」とし、従来の救済型の社会政策ではなく、「国富を維持・増大させる成長戦略」として、経済産業政策だと位置づけています。
2.「市場構築という観点からは強化も視野に入れた規制改革、標準化等、政策ツールを総動員する」として、この経済産業政策によって、成長分野で、「国際競争…に打ち勝つために必要なアプローチ」を国が率先して整備するとしています。
3.「高い目標を掲げ、その実現に向けて官民がともに垣根を越えて、新たな付加価値獲得に挑戦していく」として、「従来の幼稚産業の育成を意図した伝統的産業振興・保護政策や、相対的に政府の関与を狭める構造改革アプローチとは異なる」としています。
これはまさに、「新たな産業政策」であり、従来の中小企業政策を根本からひっくり返すものです。選挙も近いことから、自民党の中からだけでなく、公明党や共産党などからもこの「経済産業政策の新機軸」を認めないとの大合唱が聞こえてきそうです。
このあとの自民党の総裁が、新たなこの国の首相が、世界の中で、どの様に戦って、経済を確立していくのか？金融緩和と返す当てのない財政負担をどの様に正常に戻すのか、私たちは、それぞれの立場で、将来に禍根を残さないよう対応しなくてはなりません。