こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています
自民党総裁選が17日から始まり、その後の総選挙もあって、野党側の発信も含めると、政治が姦しくなっています。国民は、政治家のためにあるのではありません。ひとりひとりの国民が必要なリーダーは、この政党に、この総理大臣にお願いすれば、将来に渡って、国の安定や国民の安心がえられるかです。抽象的なビジョンも提示していただき、「国造り」の方向性を見せてほしいです。来週の今頃には、自民党員の投票結果が予想され、さらに総裁選は熱気を浴びていることでしょう。
「経済産業政策の重点」を参考にしながら、菅総理が仕切った新経済政策をお伝えしています。今日は、「令和4年度中小企業政策にかかる概算予算 取引環境の改善策等の事業環境整備」です。
（４）取引環境の改善をはじめとする事業環境整備等 【398 億円（365 億円）＋中小機構交付金 182 億円（177 億円）の内数】
賃上げが可能な環境の整備にも寄与する「生み出した価値を中小企業・小規模事業者に着実に 残す」ための取引環境の改善や、よろず支援拠点・中小企業支援機関による経営相談体制の強 化等、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境の整備を図っていく。
●よろず支援拠点事業と専門家派遣サービス
●商工会・商工会議所による伴走型支援
●下請Gメン・転嫁Gメンによる中小企業取引適正化事業
●商店街を見直し、外部人材を入れるなど、ソフト、ハード両面から支援し活性化させる
●就職氷河期世代の発掘と海外展開を支援できる人材をセミナーマッチングで
●地方自治体による専門家派遣等で経営計画作成、販路開拓した場合の補助
価格決定方法等の取引適正化に重点的に取り組むことを企業が宣言する「パートナーシップ構築宣言」（2020 年 7 月開始）について、2021 年度中の 2,000 社の宣言を目指して、更なる利用 拡大に向けた普及・啓発を行っていく。