日: 2021年9月21日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

自民党総裁選一色になりました。コロナの数字が東京で3桁になったことから、関心が急速に下がり、マスコミの報道も、自民党の派閥が、4人の候補者の発言がなどと、どんどんコロナから離れつつあります。専門家は、第6波が心配であると警鐘を鳴らしますが、なかなか取り上げる回数が少なくなってきました。医療体制の構築を急ぎ、自宅で待機している「難民」を解消して、コロナ患者だけでなく、医療関係者も含めた安心安全を確保して欲しいものです。

さて、先週は、「経済産業政策の重点」を参考にし、「令和4年度中小企業政策にかかる概算予算要求」をお伝えしました。今週からは、一歩踏み込んで、「コロナ後の経済政策」を紹介します。今日からは、国土交通省の政策内容をお伝えします。

最初に「基本的な考え方」ですが、「第一に、激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりをより強力に進める」「第二に、経済の好循環を加速・拡大させるため、グリーン化やデジタル化の推進、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組む」「第三に、ポストコロナにおける住まい方や働き方等を見据え、豊かで活力ある地方 創りを行い、これまでの東京一極集中型から脱した分散型の国づくりを推進する」

また、特に、公共事業の適確な推進のためには、「社会資本整備は未来への投資」であることを理解し、「既存施設の計画的な維持管理・更新を図りながら」、「将来にわたり「真の豊かさ」を実感できる社会の構築に向けて」、「インフラ経営」をするとしています。

ところで、本日のテーマである「国民の安全・安心の確保」ですが、トータルで、3兆9,000億円弱の予算要求をしています。そのうち1兆円が地方への「防災・安全交付金」です。これによって、「地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」をするとしています。

また、いわゆる「国土強靭化」すなわち「５か年加速化対策（令和2年12月閣議決定）」の予算要求は都合、1兆5,000億円弱です。