こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
自民党総裁選の報道が加熱することで、自民党の支持率が上がっているようです。野党の各党は、衆議院選挙に向けて「選挙公約」をどんどん発表して、すでに、総選挙の様相です。
まずは、コロナの新規感染者の数字が東京で100人程度になって、今後の対応や、今いる自宅待機者が実質いなくなるまで抑えて欲しいものです。コロナの第6波が心配であると警鐘を鳴らしますが、今回の5波の収束に「わからないでは済まない」と揚げ足を取る評論家の態度に不愉快な気持ちでいっぱいです。このパンデミックを成果に理解している科学者もいないはずです。コロナ患者だけでなく、医療関係者も含めた安心安全を確保して欲しいものです。
今週は、「コロナ後の経済政策」を紹介しています。今日は、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」の内容をお伝えします。
まず、「ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」です。「生産性向上等のストック効果を重視した社会資本整備を戦略的かつ計画的に推進」するとして、迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現のため、交通渋滞の緩和等の道路整備に、4,369億円。
また、従来の都市整備、空港整備、整備新幹線、鉄道整備、コンテン戦略港湾整備などの計画の推進のため、前年比約120%（整備新幹線のみ100%）の予算計上をしています。それぞれの工事が発注されたら、一体誰が受注し施工するのでしょうか？20%増しの事業拡大を技術革新や施工機械の高度化、大型化で対応できるとは思えません。
「2050 年カーボンニュートラル等グリーン社会の実現に向けた施策の展開」としては、「我が国の CO2 排出量の約５割を占める運輸・民生部門を広く所管する国土交通分野のグリー ン化を推進」するとしています。（2,315億円）
そのために、ZEH、ZEBの復旧や、木材活用、建物の省エネ対策強化で、1,384億円、まちづくりのグリーン化や港湾海事のグリーン化など、いずれも前年比200%弱の伸び率で予算を要求しています。どの様に再生エネルギーを考え、ストックされた木材という財産を大切に守りながら、カーボンニュートラルの優等生として、世界に貢献することがもとめられています 。
さらに、「国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）や技術開発、働き方改革等の推進」を挙げ、「技術開発を推進するとともに、現場を支える人材の確保・育成等」が急がれています。「週休２日の実現などの処遇改善等を通じた働き方改革」も業界の体質改善に不可欠です。しかし、全体としては274億円の予算要求です。DXの70億円以外は微増です。
「地域の足である公共交通…の確保・維持と、地域のくらしや移動ニーズに応じた交通サービスの活性化に向けた取組」には、329億円を、「観光産業への継続的支援…本格的な観光の復興の実現に」420億円を予定しています。
従来から取組んできた「PPP/PFI の推進」に504億円、「インフラシステムの海外展開等」には、35億円、データ基盤や提供環境の整備により民間投資やビジネス機会を拡大で、109億円の予算を組んでいます。なお、2025 年の大阪・関西万博や 2027 年国際園芸博覧会等に向けて適切に対応とする内容もこの項目の最後にあります。
