こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
自民党総裁選挙は、9月29日です。そろそろ、国会議員による決選投票が話題の中心になってきました。この自民党の総裁選挙によって、「キングメーカー」が暗躍する老害があることがわかりました。新しい時代を担う若者たちに早くバトンを渡し、バックアップ（邪魔しない程度に）に回るべきです。
まずは、コロナの新規感染者の数字が東京で100人程度になって、今後の対応や、今いる自宅待機者が実質いなくなるまで抑えて欲しいものです。コロナの第6波が心配であると警鐘を鳴らしますが、今回の5波の収束に「わからないでは済まない」と揚げ足を取る評論家の態度に不愉快な気持ちでいっぱいです。このパンデミックを成果に理解している科学者もいないはずです。コロナ患者だけでなく、医療関係者も含めた安心安全を確保して欲しいものです。
今週は、「コロナ後の経済政策」を紹介しています。今日は、「社豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の内容をお伝えします。
予算割では、トータルで、1兆6,654億円を計上しています。活力ある地方づくりに206億円、分散型国づくりに、7,405億円、住生活環境整備に1,602億円、社会整備交付金に7,441億円です。
「真の共生社会の実現に向けたバリアフリー社会を形成」として、「地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進」や「ユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため、幅広い世代が利用 する駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進」を歌っています。
また、すでに人口減が始まっており、空き家が地方でだけでなく、東京でも大阪でも増え続けています。その改善のための「空き家対策」、「所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等を通じて地域の魅力を」を引き出すことも企図しています。
世界遺産の決定などもありますが、日本の離島、奄美群島、小笠原諸島、半島、豪雪地帯等の条件不利地域の振興（60億円）と北海道では、アイヌ文化を・沖縄では、首里城の再建などの文化の復興・創造等を支援（23億円＋47億円）する計画もあります。
また、「分散型国づくり」を実現して、地方にも若者が定着するように、「二拠点居住やワーケーション」を、あるいは、「歩いて暮らせるゆとりとにぎわいのあるまちづくり」や「スマートシティ」・「次世代モビリティ」の社会実装の加速を予算化しています。
ただし、その内訳をじっくり見れば見るほど、従来型の公共事業が急激に膨らませている印象を拭いきれません。コロナの影響で、一挙に増額しています。このような予算組みについては、違和感を禁じえません。もう少し、メリハリを付けて、本当に「必要な予算組み」をして欲しいものです。