日: 2021年9月28日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

自民党総裁選は明日に迫りました。地方の党員票の行方が開票前に予想され、次の決選投票の行方に関心が動き出しています。コロナの数字は、東京の27日の新規感染者は、◯◯◯人と安心ができるレベルまで下がりました。見えない敵とどの様に戦い続けるのか、新しいリーダーに「見える化」して欲しいものです。

今週は、「内閣府の重点施策から読み解く菅首相のやろうとした政策」を紹介しています。今日は、「日本全体を元気にする活力ある地方創り（地方創生の推進）」の内容をお伝えします。

単純に「地方創生」は掛け声だけでしたが、コロナ禍によって、テレワークが急激に進み、大手の企業やITなどの進んだ企業では、毎日出社する光景は戻ってこないのかもしれません。これを「好機」として、都会から地方へ優秀な人材を、あるいは地方に人材が定着するよう、あの手この手の「推進事業」を企図しています。

もちろん、地方自治体にも交付金を前年度の1000億円から1,200億円に増額し、何でもいいから「地方創生×〇〇」事業を予算化して、どのような成果を生むのか試し始めているようです。特に地方創生に向けたSDGs推進事業には、7億30百万円、「地方創生×脱炭素」には、新規で1億円が予算要求されています。

さらに地方創生テレワーク、人材マッチン事業、コロナの状況を踏まえた地方創生の推進など事項要求も新規で計上してあり、コロナ禍をテコに滞っていた「地方の活性化」をなんとか新しい軌道に載せようという試みだと思います。