こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
自民党総裁選は明日に迫りました。地方の党員票の行方が開票前に予想され、次の決選投票の行方に関心が動き出しています。コロナの数字は、東京の27日の新規感染者は、◯◯◯人と安心ができるレベルまで下がりました。見えない敵とどの様に戦い続けるのか、新しいリーダーに「見える化」して欲しいものです。
今週は、「内閣府の重点施策から読み解く菅首相のやろうとした政策」を紹介しています。今日は、「日本全体を元気にする活力ある地方創り（地方創生の推進）」の内容をお伝えします。
単純に「地方創生」は掛け声だけでしたが、コロナ禍によって、テレワークが急激に進み、大手の企業やITなどの進んだ企業では、毎日出社する光景は戻ってこないのかもしれません。これを「好機」として、都会から地方へ優秀な人材を、あるいは地方に人材が定着するよう、あの手この手の「推進事業」を企図しています。
もちろん、地方自治体にも交付金を前年度の1000億円から1,200億円に増額し、何でもいいから「地方創生×〇〇」事業を予算化して、どのような成果を生むのか試し始めているようです。特に地方創生に向けたSDGs推進事業には、7億30百万円、「地方創生×脱炭素」には、新規で1億円が予算要求されています。
さらに地方創生テレワーク、人材マッチン事業、コロナの状況を踏まえた地方創生の推進など事項要求も新規で計上してあり、コロナ禍をテコに滞っていた「地方の活性化」をなんとか新しい軌道に載せようという試みだと思います。
したがって、PPP／PFI」や「地方分権改革」、「沖縄振興」、「アイヌ政策の推進」などには、前年度並か多少上乗せした程度の要求しかしていません。地方創生が人口減でみるみるうちに疲弊し、高齢化によって公共サービスなども含めて見直さなくてはならない中、若い人材と頭脳が地方に定着し、新しい「地方創生」をしてくれることを期待しているのだと思います。
私も含めて、高齢者が社会のお荷物にならないよう、若い人たちに感謝されるような社会貢献を、労働をして、社会保険料を支払い、ともに日本の国を支えていかなくてはならないのだと思います。
ところで、地方創生ＳＤＧｓ・「環境未来都市」構想に関心が集まっています。すでに官民の連携プラットフォームも動き出していますし、「環境未来都市」へのエントリーも続いています。
私事ですが、豊島区の環境審議会の区民委員をしていることから、この関係には、関心を持っています。参考のため、いくつかの資料をご紹介します。
新しい風が吹き始めることを応援したいです。