月: 2021年10月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

衆議院の総選挙は、明後日が投票日です。ぜひ、あなたも選挙に行って、投票権を行使してください。今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「リベンジ消費による経済活性化はあるか」です。

今日の話題は、野村総研のレポート「コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的～75%がコロナ禍以前の生活には戻らないと考えている～（2021.10.18）」からその調査報告を概要をご紹介します。

この調査は、2021年7月に全国の15～69歳の男女個人18,800人を対象とした大規模インターネット調査です。「コロナ禍が完全に収束した場合を想定し、外食や旅行など各活動への支出意向がコロナ禍以前の水準まで戻るかどうか」、「ワクチン接種と意向への関係性を分析されています。

各活動とは、「外食」「国内旅行」「海外旅行」「美術館や博物館の鑑賞」「劇場でのコンサート・演劇の鑑賞」「映画館での映画鑑賞」「競技場でのスポーツ観戦」「カラオケ」「アウトドアレジャー」をあげています。

結論を言えば、「どの活動でも、「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」と回答したのは、1割未満であり、リベンジ消費による経済活性化は限定的とみてよさそうだ。」としています。消費はリベンジされないとの予想です。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週も、衆議院選挙もあと4日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「慎重姿勢が続く設備投資」が41.6％」です。

「みずほインサイト 日本経済 2021 年 10 月 20 日」では、「2021年度の設備投資は緩やかに持ち直している。しかし、コロナ禍で繰り延べられた更新投資の再開が主因であり、企業の投資姿勢は依然として慎重。能力増強投資に踏み切る業種は少数派」であるとしています。

次に、「日本経済がコロナ禍からの 出口へ向かう2022年以降、設備投資はどのような軌跡をたどるだろうか。」として、以下のような企業の設備投資スタンスの変化について紹介しています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週も、緊急事態宣言解除後、コロナの新規感染者等の数値が順調に下り続けています。また、衆議院の総選挙、あなたは投票に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「コロナ禍の収束、「2023年以降」が41.6％」です。

東京商工リサーチは10月1日～11日（9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除）にインターネットによる企業アンケートを実施しています。これで18回目ということで、その変化の傾向を知ることができます

その中で「コロナ禍が収束するのは、いつ頃だと考えますか？（択一回答）」と言う質問をしています。今回は、宣言解除後にもかかわらず、「年内」は3.4％（6,503社中、 222社）に過ぎず、来年前半「2022年1月～6 月頃」の29.8％（1,942社）、さらに、「2023年以降」が、41.6％（2,709社）もありました。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

衆議院の総選挙は、今週末の31日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「廃業検討率は6.4％に低下、事業再生の可能性は6.9％で過去最高」です。

東京商工リサーチは10月1日～11日（9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除）にインターネットによる企業アンケートを実施しています。これで18回目ということで、その変化の傾向を知ることができます。

昨年8月に設問を設定した「中小企業の「廃業検討率」（廃業を検討する可能性）」は6.4％で、いままでで最低だったとしています。他方、昨年3月に設問を設定した「抜本再生」の 検討可能性は、中小企業の6.9％が「ある」と回答し、前回調査（5.6％より1.3ポイント上昇。3回の調査では最高となったと報告しています。前向きな空気があるのかもしれません。

廃業検討率の業種別では、やはり、「飲食店」が 35.7％（56社中、20社）と一番大きく、「織物・衣服・身の回り品小売業」、「道路旅客運送業」、「宿泊業」が、25％前後の数字となっています。

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週は、緊急事態宣言解除後、コロナの新規感染者等の数値が順調に下り続けました。今週はもっと下がってくれるのでしょうか？

また、衆議院の総選挙の真只中です。短い選挙戦で、週末は投票日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「それでも続く中小企業の倒産」です。

東京商工リサーチは、10月20日の、「新型コロナ」関連の経営破たんの速報は、全国で累計2,147件となったと報告しています。小規模倒産は、115件で、都合、2,262件となったようです。また、9月は、これまでの最多を更新する160件に達し、10月も20日までに93件とのことです。東京商工リサーチは、「それでも続く中小企業の倒産」を予見しています。

緊急事態宣言は解除され、感染者数の減少が続いています。飲食や観光業を中心に需要回復への期待が高まっていますが、年末には、経済活動の再開に伴う資金需要に対処できない企業が増え、これからも、「コロナ関連破たん」は続くものと予想できます。

また、業種別倒産の実績は、「飲食業」が最多で389件に及んでいます。緊急事態宣言が解除になったことで、山を超えたかのように思われますが、従来のお客さまが戻ってくるには時間がかかると予想されます。いつまで経営体力が持つのか、厳しい経営状況です。

飲食業以外の倒産上位は「建設業」が212件、「アパレル関連（製造、販売）」の173件、「飲食料品卸売業」が103件、「宿泊業」が96件となっています。