こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
総理大臣指名が終わり、第100代総理大臣が誕生しました。すべての大臣が決まり、認証を終えて昨夜、第一次岸田内閣が発足しました。このあとの所信表明後、10月14日に解散して、総選挙が始まるようです。前回の菅首相のときとは様変わりで、急いで総選挙に打って出ることで、野党の批判を国会で受けることなく「禊」を終えて、スタートしようとのことです。
野党の選挙協力の対応がまだ残っているところですので、野党の出遅れは明らかで、この時期にまた、自民党のための自民党の選挙が有権者に信任されるかはやってみないとわからないのかもしれません。でも、民主主義ですので、選挙を通して杭を変えていく必要があるのです。よく、それぞれの政党のビジョンや政策を読んでみます。
さて、今週は、「新しい岸田総理大臣と日本の行方」を紹介します。今日は、「岸田文雄総理のコロナ対策 「納得感ある説明」と「徹底した危機管理」」を、総裁候補の政策公約パンフレットからお伝えします。
対策の全体像として、「２つの原則」と「当面のゴール」を示しています。
当面、「季節性インフルエンザ同様、従来の医療体制で対応可能なものとして、通常に近い社会経済活動を一日も早く取り戻すこと」を目標とします。
また、『コロナ対策 岸田４本柱』として、①医療難民ゼロ、②ステイホーム可能な経済対策、③電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充、④感染症有事対応の抜本的強化の4項目です。
具体的には、①医療難民ゼロについては、「国が主導して、野戦病院等の臨時の医療施設の
開設や大規模宿泊施設の借上げを実施」「国公立病院をコロナ重点病院化」を挙げていますし、②の経済対策としては、「政府方針により不利益をうける方やコロナでお困りの方に、十分な経済対策を数十兆円規模で実施」するとしています。これに関しては、早期の対応が求められるのかもしれません。
さらに、③ワクチン接種証明等については、「ウィズコロナの間は、先手、先手で再度の感染拡大を防ぐ仕組みを構築」「電子的なワクチン接種証明を積極活用」し、「予約不要の無料PCR 検査所の拡大と、簡易な抗原検査など在宅検査手段の普及促進」するとして、経済活動ができる仕組みに一歩前に踏み出すための仕組みが盛り込まれています。
また、④感染症の有事対応に関しましては、「国・地方が、人流抑制や医療資源確保のため、より強い権限を持てるための法改正」を明確に打ち出し、「公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」を創設」するとしています。その上、「「臨床医療」、「疫学調査」、「基礎研究」を一体的に扱う「健康危機管理機構（仮称）」の創設」などもアイディアとしてあるようです。
こうしてみると、自民党の主要なポストから外れ、閣外にいたからこそ、明確に現政権の足りないところを指摘し、踏み出して「声をかたちに」することで、他に選択肢の少ない総裁選挙の主流になることができたのかもしれません。