こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日は、岸田総理の所信表明演説の2日目です。第一の政策「新型コロナ対応」の解説です。
結論から言うと、「新型コロナ対応」についいては、「菅前総理の…ご尽力に、心より敬意を表します。」とうちわのお手盛りがあったために、しっかりとした見直しに欠けた話になってしまいました。
「危機対応の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。」とした上で、「与えられた権限を最大限活用し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底します。」としていますが、総裁選で踏み込んでいた『コロナ対策 岸田４本柱』は取り上げられていません。
岸田総理は、総裁選で、「①医療難民ゼロ、②ステイホーム可能な経済対策、③電子的ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充、④感染症有事対応の抜本的強化の4項目」を挙げて選挙をしたのですから、もう少し、前政権の失敗を失敗として総括すべきだったのかもしれません。
結果的に、「３回目のワクチン接種も行えるよう、しっかりと準備」「経口治療薬の、年内実用化」「電子的なワクチン接種証明の積極的活用」など、菅政権の方針の継続で、新しい姿勢は見られなくなってしまいました。
また、「これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化します。」とトーンダウンしています。
総裁選では、「公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」を創設」、「健康危機管理機構（仮称）」の創設」（「臨床医療」、「疫学調査」、「基礎研究」を一体的に扱う組織）を謳っていたのですから、厚生官僚や内閣府の官僚などに気を使っているように見えます。
総裁選では、「経済対策としては、「政府方針により不利益をうける方やコロナでお困りの方に、十分な経済対策を数十兆円規模で実施」するとしていました。
今回の所信表明では、「国民の協力を得られるよう経済支援を行うことも大切です。大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給します。」「非正規、子育て世帯などお困りの方々を守るための給付金などの支援も実行していきます。」とされました。かなり後ろ向きに聞こえましたが、いかがでしょうか？
本当に同じ方の所信表明とは思えません。1ヶ月前に発表した「総裁選」のための政策発表が大きく変わっており、派閥の領袖に気を使いながら、国民への目線を失ったように見えます。
岸田総理が言う「国民の声」を聞かなければ、総選挙も、党内融和も難しくなるばかりです。バランスが取れていることが、マイナスに見えるのは私だけでしょうか？