こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
岸田総理の所信表明演説が終わりました。今日は、鳴り物入りの「新しい資本主義」を見ていきましょう。うち、成長戦略を確認していきます。
岸田総理の経済政策は、「マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却」、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。」としました。
「危機に対する必要な財政支出は躊躇（ちゅうちょ）なく行い」、「経済をしっかり立て直し」、「財政健全化に向けて取り組みます。」と、「財政再建」をしっかりと表明しています。
従来の「新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ」と総括した上で、「世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく」「新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。」と「新しい資本主義」を提唱しています。
「大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。」としています。ただ、成長の果実をえない限り分配の原資がないのですが、どうするつもりなのでしょうか？
まず、その成長戦略を見ていきましょう。「成長戦略の第１の柱は、科学技術立国の実現」です。すでに、菅政権の内閣府の令和4年度概算予算要求にも計上されていた「世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド」（10兆円規模の大学ファンド）を創設した上で、その運用益で長期的・安定的な研究開発の投資を行う」の焼き直しがここに出てきています。
次の「第２の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」」です。総裁選の成長戦略の二番目は、経済安全保障でしたので、「デジタル田園都市」政策の順位が上がったようです。これからの総選挙に向けて、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます」を主張したのかもしれません。
コロナ禍によるデジタル化が、一挙に地方創生へ向くとするのは、前政権もそうでしたが、単純に過ぎない発想ではないでしょうか。
「第３の柱は、経済安全保障」です。
すでに新しい担当大臣が指名されていますが、「戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取り組みを進め、自律的な経済構造を実現します。強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。」とされました。中国のTTPエントリーへの表明や、台湾の表明と、新たな大きな動きへの岸田政権と日本の力量が問われる場面です。
さらに、「第４の柱は、人生１００年時代の不安解消」です。「将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。」と分析した上で、「大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。」とし、「人生１００年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる、全世代型社会保障の構築を進めます。」としました。
2025年問題を目前にしているのですから、「先輩たち、孫、子のために労働市場に参加してください。そして、税金や社会保険料を負担してください。官僚の皆様の生産性を挙げ、民間でしっかり利益をあげ、税金を収めてください！」言ったほうが良いのにとも思います。議員の皆様も特別国家公務員ですので、同様です。
総花的で、本当にできるの？と思ってしまいそうです。また、岸田総理の手元の大臣のメンバーが正直、知らない方ばかりで、若い３回生などを見ると、期待したいが、実態や能力を明らかにしてほしいと思います。すでにデジタル大臣がNTTの秘書室長の接待を２回受けていたなどの報道があると、「お前もか！」おいう気さえします。