こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。
まず、10月15日に中小企業庁から「認定支援機関 行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたとの連絡がありました。ご報告いたします。
今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。
今日は、「M&Aは検討しましたか？」です。
「中小企業白書2021」は、115ページに渡る「第2部第3章は、事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用」で、事業承継のうちM&Aについて取り上げています。
これは、中小・小規模事業者の経営者の高齢化が確実に進んでいるが、後継者不在の問題が解決されることなく、確実に、休業・廃業の数字が上昇しているなど、中小企業・小規模事業者が、減り続けています。経営者の高齢化は、我が国の経済が、労働市場が、急速に小さくなってくのではないかとの危機感の上に立っています。
従来の家族への承継や、内部昇格による承継だけでなく、事業承継の一つの手段として、M&Aによるものも提唱されましたが、取組みは進んできませんでした。確かに、細菌は、テレビコマーシャルにM&Aが出てくるようになり、知られることになりましたが、経営者が高齢化している企業数から考えるとほんの一握りに過ぎません。
政府は、2017年7月に「事業承継5ヶ年計画」を、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定していきましたが、遅々として進まず、このコロナ禍で、廃業件数が増加するなどシてきました。
前の菅政権により作成された「成長戦略」では、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、「中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向け事業統合・再編を促す」とされ、「中小M&Aを円滑にかつ安心して実施できる環境を集中的に整備するとされました。
今回、今後5年間に実施することが求められる官民の取組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめられ、その環境づくりの一環として、「中小M&A支援機関」登録制度を作り、現在、官が進めている支援制度とコラボして、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくこととしています。
あなたの会社では、M&Aを検討されましたか？