こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。
「認定支援機関 行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。
今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「2025年問題とコロナ禍」です。
ここにもあるように、中小企業の245万人の経営者が2025年には、70歳を超え、その半数が後継者を決めておられないとすると、約60万社の「中小M&A」のニーズがあるとの試算がされているのです。
昨日のブログに示したように、2020年のコロナ融資がジャブジャブ出ている中でも、休業・廃業をされた企業数は、49,698社です。融資を受けて、このあとの返済を考えたり、コロナの収束が見定められなかったりで、経営を諦めたかとも多いのかもしれません。
確かに、華々しくコマーシャルを出しているようなM&A専門会社は、その対象を、中小企業のうち、中堅であったり、地域での大企業にターゲットを絞っていたりします。また、地域の金融機関でも、絞り込んだ対応をしているたりしてように見えます。なぜなら、その対応は、大きくても、小さくても全く同様で、かつ、規模が大きいほうが、成功報酬は、単純に大きくなるからです。
したがって、圧倒的な多数に渡る「小規模事業者のM&A」は、資産規模や売上規模の小さな企業のM&Aは、地域に根ざした金融機関や、地方自治体の積極的な関与や、小さな案件であっても対応できる実績ある民間の支援機関やそのネットワークが必要となるのです。
この度の「中小M&A支援機関」の中には、従来の規模を追求する専門業者もいるでしょうし、マッチングサイトを運営するようなところもあるでしょう。専門家として、弁護士や公認会計士も登録されています。これらの専門家の関与は必ず必要なのですが、そこまでが大変なのです。
社長のヒアリングをして、いろいろな検討を、時間をかけてし、さらに、信頼を得て「M&A」までのストーリーを書いて導く「手間のかかる」仕事をして、譲渡する社長も、譲受する社長にも納得と、理解を得るには、それなりの人材の育成が必要だと思います。