こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。
「認定支援機関 行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。
今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「中小M&A推進計画が目指すもの」です。これについては、以前、ブログで取り上げました。
この推進計画では、これを実行する意義を3つに分けて説明しています。1つ目は、「経営資源の散逸の回避」です。すなわち、黒字の会社が、高齢化と、後継者不在で、廃業していっている事実をなんとかしたい訳です。
この廃業している会社の、損益の実態は以下のようなものです。つまり、6割以上の会社は、まともなのに、「廃業」なのです。倒産している会社は、最近では、8,000社前後です。しかし、休廃業会社は、その5倍以上になり、増え続けているのです。政府の、自治体の、そして、地域金融機関の危機感はよくわかります。
2つ目の意義は、「生産性向上等の実現」です。これは菅政権の意向ですので、今後はどのように表現が変わるかはわかりません。ただ、以下のようなデータを示して、M&Aが生産性向上に寄与しているとのデータもあるとしています。確かに、「①規模の拡、②垂直統合によるコア事業の強化・拡大、③新規ビジネスへの参入、④成熟・衰退事業の再編、⑤グループ内再編など、経営スタイルや、従業員の意識改革等の効果も期待される」ともしています。
なお、3つ目の意義として、譲受側のメッリトをあげ「リスクやコストを抑えた創業」が可能だとしています。いかがでしょうか？