こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、岸田政権がスタートして、即座に衆議院解散して、総選挙に入りました。しばらく、次の産業政策や、中小企業政策に踏み込んで検討するのは、総選挙後にすることとします。
「認定支援機関 行政書士たいぞう事務所」は、「中小M&A支援機関」に登録されましたので、ご報告いたします。
今週は、「事業承継の検討は進んでいますか？」と題して解説いたします。今日は、「中小M&A推進計画と支援体制の構築の必要性」です。
実際に、潜在的なM&Aの必要性を感じている会社はどれほどあるのでしょうか？巷で言われているM&Aは、その氷山の一角であるに過ぎません。
目的別に分けた構成においても、前向きな「成長志向」よりも、事業を継続したいとするものが半分以上あるのだとしています。
また、規模別に見ると、大型案件（売上高10億円以上）は、3％似すぎず、売上高3,000万円以下の超小規模案件が64％を締めています。
青の棒グラフは、図にあるようにM&A大手3業者の実績です。赤は、全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」の実績です。相談件数を考えると、もっともっと実績が上がってもよいのかもしれません.
この図にあるように、今回の「支援機関」の登録によって、従来、大型案件だけに対応してきたM&A専門会社以外に、多くの支援機関を登録させ、その仕組に登録支援機関の活用を補助金でバックアップすることで、18％を占める小規模案件以下にサービスを拡大し、その事業承継や経営資源引継ぎを実現することを企図しているのです。
この2021年10月に初めて登録された士業等の「登録支援機関」は、約2,500者程度です。首都圏に集中しているのでしょうが、地方でも、その存在が明らかになることで、今後の「活用」をしていくことになります。同時に、1年後、2年後に実績をあげ、中小M&Aを実現できていけるのかがわかります。
「事業引継ぎセンター」のような官の役割とのコラボレーションや役割分担も検討しながら、2025年に向かって走り続ける必要があります。すでに、2021年度も半分が過ぎました。誰もが真剣に、この国の経済を、地域経済を守るために、力を合わして「中小M&A」を軌道に乗せる必要があると思います。