こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週は、緊急事態宣言解除後、コロナの新規感染者等の数値が順調に下り続けました。今週はもっと下がってくれるのでしょうか？
また、衆議院の総選挙の真只中です。短い選挙戦で、週末は投票日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。
今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「それでも続く中小企業の倒産」です。
東京商工リサーチは、10月20日の、「新型コロナ」関連の経営破たんの速報は、全国で累計2,147件となったと報告しています。小規模倒産は、115件で、都合、2,262件となったようです。また、9月は、これまでの最多を更新する160件に達し、10月も20日までに93件とのことです。東京商工リサーチは、「それでも続く中小企業の倒産」を予見しています。
緊急事態宣言は解除され、感染者数の減少が続いています。飲食や観光業を中心に需要回復への期待が高まっていますが、年末には、経済活動の再開に伴う資金需要に対処できない企業が増え、これからも、「コロナ関連破たん」は続くものと予想できます。
また、業種別倒産の実績は、「飲食業」が最多で389件に及んでいます。緊急事態宣言が解除になったことで、山を超えたかのように思われますが、従来のお客さまが戻ってくるには時間がかかると予想されます。いつまで経営体力が持つのか、厳しい経営状況です。
飲食業以外の倒産上位は「建設業」が212件、「アパレル関連（製造、販売）」の173件、「飲食料品卸売業」が103件、「宿泊業」が96件となっています。
都道府県別では、倒産準備中を含め、「東京都」が475件、「大阪府」228件、「神奈川県」107件、 「愛知県」96件、「兵庫県」95件、「福岡県」94件、「北海道」78件と続いています。
政府系のコロナ金融支援措置は続いてますが、民間の金融機関は、自治体の制度融資をすすめるなど、次のステップに入っています。これからは、しっかりと再生できる企業に限って、対応する方向でしょうし、すでに貸し込んでいる先が不良債権とならないよう脇を締めなくてはなりません。
10月の下旬を迎え、本来ならば、年末資金の需要がある時期ですが、経済再開に伴う実力以上の資金調達であったりして、躊躇する企業も増えるのかもしれません。
どの企業も、年末まで持たないと自転車操業の状態であったりするのでしょうが、5人未満の小規模事業者が息を切らしてしまうのかもしれません。年を越せるようなんとか支える「持続化給付金」や「家賃補助」が必要なギリギリの時期かもしれません。