日: 2021年10月27日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週も、緊急事態宣言解除後、コロナの新規感染者等の数値が順調に下り続けています。また、衆議院の総選挙、あなたは投票に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。

今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「コロナ禍の収束、「2023年以降」が41.6％」です。

東京商工リサーチは10月1日～11日（9月30日で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除）にインターネットによる企業アンケートを実施しています。これで18回目ということで、その変化の傾向を知ることができます

その中で「コロナ禍が収束するのは、いつ頃だと考えますか？（択一回答）」と言う質問をしています。今回は、宣言解除後にもかかわらず、「年内」は3.4％（6,503社中、 222社）に過ぎず、来年前半「2022年1月～6 月頃」の29.8％（1,942社）、さらに、「2023年以降」が、41.6％（2,709社）もありました。