こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週も、衆議院選挙もあと4日です。あなたは選挙に行かれますか？今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。
今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「慎重姿勢が続く設備投資」が41.6％」です。
「みずほインサイト 日本経済 2021 年 10 月 20 日」では、「2021年度の設備投資は緩やかに持ち直している。しかし、コロナ禍で繰り延べられた更新投資の再開が主因であり、企業の投資姿勢は依然として慎重。能力増強投資に踏み切る業種は少数派」であるとしています。
次に、「日本経済がコロナ禍からの 出口へ向かう2022年以降、設備投資はどのような軌跡をたどるだろうか。」として、以下のような企業の設備投資スタンスの変化について紹介しています。
結論としては、「コロナ禍後は循環的な設備投資の増加が予想されるが、交易条件悪化や中国経済減速懸念などが下押し要因に。期待成長率は高まっておらず、2023～2024年度にかけて調整圧力が高まる見通し」との比較的厳しい予測となっています。
また、最近の選挙戦にも出てくる「グリーン投資」ですが、「構造的な投資需要として中期的なGDPの押し上げ要因になるが、環境負荷が高い従 来型設備の価値毀損など課題への対策が必要であり、短期的な押し上げ効果は限定的であろう」と解説うしています。
すなわち、2030年に向けて、気候変動対応と持続的な経済成長を両立させるためには、多くの困難が予想されるとしています。
世界が明確に分断されるという新たな時代に入りつつあります。この中で、平和裏にかつ多くの人が豊かに、幸せに生活できるようにはできないのでしょうか。日本でも同様です。