こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
衆議院の総選挙は、明後日が投票日です。ぜひ、あなたも選挙に行って、投票権を行使してください。今回は、多くの人が投票をして、与野党が接戦になって、緊張感のある政治になることを期待しています。
今週は、「コロナの緊急事態宣言が解除されたあとの経済活動はどうなるの？」と題して解説いたします。今日は、「リベンジ消費による経済活性化はあるか」です。
今日の話題は、野村総研のレポート「コロナ禍収束にともなう「リベンジ消費」は限定的～75%がコロナ禍以前の生活には戻らないと考えている～（2021.10.18）」からその調査報告を概要をご紹介します。
この調査は、2021年7月に全国の15～69歳の男女個人18,800人を対象とした大規模インターネット調査です。「コロナ禍が完全に収束した場合を想定し、外食や旅行など各活動への支出意向がコロナ禍以前の水準まで戻るかどうか」、「ワクチン接種と意向への関係性を分析されています。
各活動とは、「外食」「国内旅行」「海外旅行」「美術館や博物館の鑑賞」「劇場でのコンサート・演劇の鑑賞」「映画館での映画鑑賞」「競技場でのスポーツ観戦」「カラオケ」「アウトドアレジャー」をあげています。
結論を言えば、「どの活動でも、「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」と回答したのは、1割未満であり、リベンジ消費による経済活性化は限定的とみてよさそうだ。」としています。消費はリベンジされないとの予想です。
「コロナ禍後の生活全体の状況としても、…日本人全体としてはコロナ禍により生活意識、生活習慣面で不可逆的な変化が起こった」と断定しています。
確かに、「変異型が次から次へと生まれている中、コロナウイルスの完全収束は現実的ではなく、いわゆる「ウィズ・コロナ」の時代がまだ続きそうである。」というのが正しいのかもしれません。
また、「企業経営者は今までの売り方によるリベンジ消費を楽観的に期待すべきではない。むしろコロナ禍で進んだ生活のデジタル化によって、生活者の意識が変わり、新たなニーズが生まれたこと（例：自宅での料理を楽しむ）をビジネスチャンスととらえ、その新需要を獲得するためにも自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速する必要がある」とアドバイスしています。もう、もとには戻らないと肝に銘ずるべきなのかもしれません。