月: 2021年11月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「Ⅰ.　新型コロナウイルス感染症の拡大防止」です。

「Ⅰ.　新型コロナウイルス感染症の拡大防止」　では、「医療提供体制の確保等」と 「感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援」について書かれています。補正予算は、財政支出22兆1,000億円、事業規模35兆1,000億円を見込んでいます。

「医療提供体制の確保等」では、「医療提供体制の強化」「ワクチン接種の促進」等、「感染防止策の徹底」をするとしています。

「医療提供体制の強化」の中では、「病床の確保・使用状況の医療体制の稼働状況を徹底的に「見える化」、酸素濃縮装置等の医療用物質の確保、自宅療養者用パルスオキシメーターの確保、オンライン診療、服薬指導、受領までのオンライン化をするとしています。

また、「ワクチン接種の促進、検査の環境整備、治療薬の確保」では、ワクチンの追加接種の無料実施、高原検査キットの検査環境の整備、治療薬（中和抗体薬・経口薬）の確保・投与体制の構築などに万全を期すとしています。

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今週は、「令和3年度（2021年度）補正予算を閣議決定」と題して解説いたします。今日は、「「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の4つの柱」です。

戦後最大の補正予算と言われながら、日本経済新聞の「日経ニュースメール　18:33配信　11/26夕版」では、トップニュースではなく、5番目のニュースです。

この補正予算の内訳と言われる「経済対策」は、11月19日に閣議決定されているのですが、この前後でも、いわゆる経済評論家等がその内訳を整理しているのは、野村総合研究所の木内登英氏くらいでしょうか？ちょっと心配です。市場を含めてあまり評価されていないように見受けられます。

今日は、その「経済対策」の全体像を紹介しておきましょう。正式の名称は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」です。

その「第1章　はじめに」には、この「敬愛対策」を「本経済対策を契機として、我が国も先進国の中で遜色のない成長を実現し、本格的なジャンプスタートを切っていく。（下線　小堀）」と胸を張っています。

更に「成長と分配の好循環」については、「…先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げて行くことが、「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠である」と解説している。

また、「第2章　本経済対策のねらい」では、「国民の声に寄り添い、その多様な声を真摯に受け止め、…国民との丁寧な対話を踏まえ、…国民の皆様に安心と希望をお届けする」ために、「令和3年度補正予算を編成する」としています。

この経済対策の予算は、令和3年度補正予算であり、「いわゆる「16ヶ月予算」の考え方により、令和4年度当初予算と一体的に編成」するとしています。

その「4つの柱」を列挙します。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止
2. ウイズコロナ下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
3. 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
4. 国民の安全・安心の確保

「経済効果」については、1枚の紙でまとめられ、11月19日の閣議決定に提出されています。以下のような内容です。

• 本経済対策の円滑かつ着実な実施により、経済の下支えや景気の下振れリスクへの対応、新型コロナ対応に万全を 期すとともに、設備投資をはじめとする民間需要をしっかりと喚起し、民需主導の自律的な成長軌道に乗せていく。
• 本経済対策による支出が直接的に実質GDPを下支え・押上げする効果を試算すると、5.6％程度（下線 小堀）と見込まれる。
• さらに、本経済対策の効果的な実施により、国民一人一人や経済団体、地方公共団体の前向きな動きが引き出される ことで、成長と分配の好循環に向けたさらなる波及効果が期待される。こうした波及効果の最大化を図るべく、施策の 実行段階において、国民各層との対話や経済団体・地方公共団体等とのこれまで以上の緊密な連携を図っていく。

本当でしょうか？5.6％のGDPの押上効果などの楽観的見通しを見ただけで、岸田総理大臣用の「作文」にしか見えないのは、私だけでないと思います。その「期待される波及効果」などの例を見ても、何でこんなことが経済対策効果の最大化になるのかわかりません。あすから、準にその内容を見ていきます。

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認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 (令和3 年5月27日)　その3　」です。

自由民主党 政務調査会 新国際秩序創造戦略本部は、『 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 ～』を政府に提言しています。この内容は、大きくは、「戦略的自律性の確保」に割かれ、その上で「戦略性不可欠性の維持・強化・獲得」と「技術の保全・育成」について書かれています。また、「経済安全保障体制の抜本的強化」にも触れ、「経済安全保障戦略の策定」を提言しています。

今日は（その3 ）で、「技術の保全・育成」及び「経済安全保障体制の抜本的強化」を紹介します。どこからみても対中国包囲網の話のようです。

最初に「技術の保全」ですが、「研究インテグリティ・外国資金等の受入等」です。大学や研究者が中国の国際的な開発コンペに参加していたり、研究資金や海外渡航による指導などを行っていたりことを指しているものと思われます。

また、「技術情報の管理強化」では、国の主導する重要な研究開発に携わる民間人を規制するために「セキュリティクリアランス制度」を求めています。安全保障上の国際的あ輸出管理レジュームの強化や国内の人材が海外から来た人材に「情報提供」するようなこともあり、必要な措置を求めています。

特許制度に関しても、我が国の特許制度では必ず公開されていることから、これを利用して我が国の特許を利用している国もあったことから、安全保障上の観点から必要な技術に関しては、技術を特定して「特許非公開化」の仕組みを作るべきだと主張しています。

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今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 (令和3 年5月27日)　その2 」です。

自由民主党 政務調査会 新国際秩序創造戦略本部は、『 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 ～』を政府に提言しています。この内容は、大きくは、「戦略的自律性の確保」に割かれ、その上で「戦略性不可欠性の維持・強化・獲得」と「技術の保全・育成」について書かれています。また、「経済安全保障体制の抜本的強化」にも触れ、「経済安全保障戦略の策定」を提言しています。

今日は（その2）で、メインテーマである「戦略性不可欠性の維持・強化・獲得」を紹介します。

「戦略的不可欠性」とは、特定の素材、技術、製品、サービス等が、「国際社会全体にとって不可欠な存在」なっていることを指しています。先進的な企業や開発スタートアップ企業を「強力かつ効果的に後押しすべくその環境整備等、マクロ経済政策も含め必要な対応を検討・実施すべき」としています。

同時に現在だけでなく、「今後世界に先駆けて開発しうる」「新規の産業分野の技術を見極め」対応することを求めている。「主要国においては、それぞれの戦略的自律性や戦略的不可欠性の確保のため、大規模な施策が次々と実施されており、…一刻の猶予も許されない状況にある」と分析し、取組の加速を促しています。

基幹産業別に具体的な内容をリストしているので、紹介しましょう。

1. エネルギー・鉱物資源：①火力発電のアンモニア混焼技術、②次世代原子炉、③浮体式洋上風力発電、④石炭ガス化複合発電技術、⑤深海資源調査技術
2. 情報通信：①海底ケーブル、②準天頂衛星利活用、③光電融合技術
3. 交通・海上物流：①超電導リニア、②ガス燃料船技術
4. 金融：①国際金融センター
5. 医療：①診断系医療機器、②診断・治療薬　③医薬品・医療機器トレーニングセンター
6. 各分野共通：①データの取扱に係る国際ルールの形成、②包括的なデータガバナンスのあり方

確かに見ていると、「そうですね！」というレベルであり、短い期間であったせいかもしれませんが、すでに話題としてある技術をピックアップした程度にしか見えないと評価したら少々厳しいでしょうか。

問題は、企業に任せていた競争を、中国やロシアを念頭に、政府が関与して「日本株式会社」を目指すのかどうかです。同時に、このコロナ禍で明らかになったように、底辺の工場労働者や中小企業の生産現場には、外国人労働者なしでは「国内生産」もままならない状況を理解した上で、組み立てる必要がありそうです。

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今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 (令和3 年5月27日)　その１」です。

自由民主党 政務調査会 新国際秩序創造戦略本部は、『 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言 ～』を政府に提言しています。この内容は、大きくは、「戦略的自律性の確保」に割かれ、その上で「戦略性不可欠性の維持・強化・獲得」と「技術の保全・育成」について書かれています。また、「経済安全保障体制の抜本的強化」にも触れ、「経済安全保障戦略の策定」を提言しています。

今日は（その１）で、メインテーマである「戦略的自律性の確保」各産業に置けるリスクや脆弱性とその対策を紹介します。

特に、安全保障上で「重要インフラ」とされる「エネルギー、情報通信、交通・運輸、医療、金融」分野で、個別の産業の個別のリスクと共通のリスク（災害、サイバーセキュリティ、サプライチェーンなど）も挙げて、「我が国の基幹産業の脆弱性」を調べられています。

各産業のリスクや脆弱性をリストアップしています。

１．エネルギー

●　電力の安定供給及び安全の確保         ●　サイバーセキュリティ  　　●　脱炭素化に向けた取組　　●　資源の安定供給

２．情報通信

●　ネットワークの強靭化　　●　サイバーセキュリティ　　●　クラウドサービス　　●　研究開発・産業基盤強化のための資金の継続的確保

３．交通・運輸

●　インフラの強靭化の推進　　●　安全対策の充実・テロ等対策の推進　　●　海上運送の安定化　　●　国際競争力強化等による製造基盤・技術基盤の維持　　●　新型コロナウイルス感染症の対策

４．金融

●　モニタリングの強化　　●　金融システムの強靭化　　●　情報セキュリティ　　　●　暗号技術の高度化のための取組　　●　サイバーセキュリティ　　●　コーポレート・ガバナンス・コード　　●　中央銀行デジタル通貨

５．医療

●　AMED（日本医療研究開発機構）を通じた研究開発支援の強化　　●　国立感染症研究所の機能強化　　●　ワクチン・治療薬の研究開発能力の強化　　●　緊急時における薬事承認等の制度の検討　　●　サプライチェーン　　●　緊急時における生産・売り渡し等の制度の検討　　●　医療関係情報のデジタル化の加速　　●　サイバーセキュリティ、情報セキュリティ

下線（小堀）をつけたサイバーセキュリティを「共通リスク」としたほか、共通のリスクとして、「災害と強靭化」及び「サプライチェーン」をあげ、業法の点検・見直しを求めています。

確かに、重要産業の安全保障体制を強化することには異論はありませんが、今回のコロナ禍を持って、色々な経験もした訳ですが、従来の貿易や関係を国内に戻すことだけが「是」ではないことを理解した上で、内向きになって欧米での「愛国的」な右傾化が起こることは注意しなくてはなりません。

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今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「提言『経済安全保障戦略』の策定について 自由民主党 政策調査会 新国際秩序創造戦略本部(令和2年12月)」です。

岸田首相は、11月19日に、経済安全保障推進会議（議長・岸田首相）の初会合を首相官邸で開き、「経済安全保障推進法案（仮称）」の制定に向け、専門家による有識者会議を設置して作業を加速するよう指示しました。内閣官房には同日、「経済安全保障法制準備室」が設置されました。（座長は警察官僚で、前の国家安全保障局長 北村滋氏）

「国家安全保障戦略」では、「おおむね10年程度の期間を念頭に」作成されていますが、軍事だけでなく、経済産業や情報通信などの分野で中国が大きな力を持つにいたり、危機感が出てきており、アメリカの「国家安全保障戦略」では、「経済安全保障戦略は、国家安全保障戦略そのもの」と定義されたことなどもあって、自民党の中で「経済安全保障戦略」を作り、法制化すべきとの検討が、令和2年6月から始まり、12月に政府に提言を出しています。

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今週は、「「経済安全保障法制準備室」が設置されました」と題して解説いたします。今日は、「国家安全保障戦略と経済安全保障について」です。

岸田首相は、11月19日に、経済安全保障推進会議（議長・岸田首相）の初会合を首相官邸で開き、「経済安全保障推進法案（仮称）」の制定に向け、専門家による有識者会議を設置して作業を加速するよう指示しました。内閣官房には同日、「経済安全保障法制準備室」が設置されました。（座長は警察官僚で、前の国家安全保障局長 北村滋氏）

この政策も、岸田首相の看板です。今までの流れを確認して、その全体像を掴んで、本当に国民の「安全安心」を確保してくれるのかを見ていきたいと思います。

この政策の前提としてあるのは「国家安全保障戦略」（平成25（2013）年12月）です。国家安全保障に関する基本方針であり、この戦略の元、国家安全保障会議が司令塔としての機能を果たすことになっています。

この戦略では、「おおむね10年程度の期間を念頭に」ということですので、来年度2022年に新たな形で次の時代の「戦略」があっても良いと思います。特に、今回取り上げるのは、「経済安全保障」であり、外交、防衛（軍事）と経済、貿易との関係といった構図だけでなく、情報、サイバーを含めた「経済安全保障」が問題となっているのです。

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今週は、「デジタル田園都市国家構想実現会議が始まりました」と題して解説いたします。今日は、「民間委員2名の提言」です。

岸田首相は、11月19日には、正式に経済対策と財政支出を決定する予定です。これについては、来週のブログで取り上げます。

今日は、田園都市国家構想実現会議の民間委員、慶應義塾大学の村井純教授と、慶応義塾大学出身で、株式会社カヤックの社長の柳澤大輔氏です。

情報ネットワーク、マルチメディア・データベース、情報セキュリティの専門家である村井先生の提言は、A4のシート1枚です。

「全国津々浦々、47 都道府県全てにおいてデジタル化を推進するには、地方行政の徹底した DX が第一歩」と看破しています。

「そのインフラとして、役所・役場はもちろんのこと、…あらゆる公共施設がいつでも安心に安全な…ガバメントネットワークとガバメントシステムを利用」する。また、「他国と比べて圧倒的な優位性を持つ、民間の全国光ファイバー網を利用した、「デジタル田園都市ハイウェイ」を構築（下線　小堀）し、…提供するべきだ。」と主張されています。

さらに、「本計画は、安全に配慮したシステムであるばかりでなく、環境に配慮してエネルギーに対するデザインも重要」として、「国が責任を持って運営する部分と、公共行政の職員が地方にあるすぐれた民間のサービスをも受けられるようにする部分が、正しい構造で設計される必要がある。」としてその責任分担を指摘しています。

「田園都市国家構想では、ともすればサプライサイドのメッセージになってしまうデジタルシステム関連の情報が、わかりやすく正しく国民と共有できる体制も確立する必要がある。」とも指摘しています。

まず、霞が関の最高のガバメントシステムを全国の自治体にも、公共施設全般にも、敷き詰めて、日本の官民の力を合わせて「田園都市国家構想」を実現すべきとしています。

他方、柳澤大介氏は、とても有名な広告やデザインの専科の方のようです。（私は全く存じ上げませんでした）

株式会社カヤックの実績として、以下のような内容をあげています。

あれね！