日: 2021年11月2日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、ハロウィン、総選挙が終わったタイミングです。世界では、G20がイタリアのローマで開催され（10/30～31）、続けてイギリスのグラスゴーで、COP26が、10/31から11/12の日程で開催される予定です。

世界のあちらこちらで政権が変わったりするなど、変化の時代の幕開けですが、日本はどうなっていくのでしょうか？コロナが争点と言われた選挙も、最終盤ですが、盛り上がりに欠けていました。

今週は、「ハロウィンと総選挙が終わりました」と題して解説しています。今日は、「財務省の「日本の財政関係資料」を読む」です。

このタイミングで財務省が発表している「日本の財政関係資料」には、できれば見たくないグラフがたくさん踊っています。しかし、この政策を進めたのは、政府であり、日銀であり、政治家たちです。

まず、一般会計における歳出・歳入の状況」です。但し書きには、「我が国財政は歳出が税収を上回る状況が続いています。その差は借金（建設公債・特例公債）によっ て賄われています。」と書かれています。

このグラフで、わかることは、令和3年度も、税収　57.4兆円に対し、歳出が　106.6兆円。したがって、43.6兆円の国債を発行することになっているのです。バブル崩壊から、金融危機、リーマンショック、そして10年程度の歳費縮減と税収アップが見えてきたところでのコロナ禍です。いろいろな分析はできても、「借金」は消えてなくなるわけではありません。