こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
世界のあちらこちらで政権が変わったりするなど、変化の時代の幕開けですが、日本はどうなっていくのでしょうか？
今週は、「ハロウィンと総選挙が終わりました」と題して解説いたします。今日は、「総選挙の結果とこれからの日本経済」です。
岸田総理の新たな政策「新しい資本主義の実現に向けて」の論点整理は、以下のように書かれています。（第1回会合政府資料）
- これまでの政府の取組により、経済面での成果が生み出される一方、いまだ低い潜在成長率や、コロナ禍で顕在化したデジタル対応の遅れ、非正規・女性の困窮などの課題、さらには気候変動など経済社会の持続可能性の確保、テクノロジーを巡る国際競争の激化といった新たな構造的課題を踏まえ、我が国が目指していく新しい資本主義の姿は如何にあるべきか。
- 成長と分配の好循環について、分配の原資を稼ぎ出す「成長」と次の成長につながる「分配」を同時に進めることが、新しい資本主義を実現するためのカギ。諸課題の解決に向けて、「政府」、「企業（経営者、働き手、取引先）」、「イノベーション基盤（大学等）」といった各主体が果たすべき役割、「国民・生活者」の参画の在り方、官民それぞれが役割を果たす中での協力の在り方とは何か。
岸田総理が言うように、「分配も成長も」ということが本当にできるのかは実際に稼ぐ民間の生産の現場では実感できないのかもしれません。力を分散させることなく、しっかり伸びるスタートアップと、従来の中小企業とは、結果的に差をつけなくてはならないのかもしれません。
かつてのように、「役所も企業も」「大企業も下請け企業も」互いに心が通い、お互いに、立場や思っていることをコミュニケートできていたならば、もっと付加価値をあげ、もっとたくさんの利益を上げる体質位しなくてはなりません。ないパイをピンはねするようなことでは、利益を上げるとはできません。
