日: 2021年11月8日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「中小企業経営者代表　日本商工会議所１」です。

岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は絶対的安定多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中、新政権の選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認しておきたいと思います。

日本の中小企業を取りまとめているのは、日本商工会議所です。11月4日付で、『新たな経済対策に関する要望』を取りまとめて発表しています。この要望書では、改めて、従来の中小企業支援策の推進と、その支援の中心に「商工会議所」を据えるよう要求しています。日本商工会議所は、前の菅政権の政策スタンスには、違和感を覚えていたようで、いち早く「要望書」を提出したようです。

今日は、「Ⅰ.コロナ禍で困窮する事業者支援と日常生活回復への基盤整備」と「Ⅱ.中小企業の自己変革と地方再生への挑戦支援」についてお伝えします。