日: 2021年11月9日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「中小企業経営者代表　日本商工会議所２」です。

岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。

中小企業を取りまとめているのは、日本商工会議所です。菅前政権の政策スタンスには、違和感を覚えていたように感じます。11月4日付で、『新たな経済対策に関する要望』を取りまとめて発表しています。この要望書では、改めて、従来の中小企業支援策の推進と、その支援の中心に「商工会議所」を据えるよう要求しています。

今日は、「Ⅲ. 持続的な成長とレジリエンス強化の実現に向けた成長戦略と基盤整備」についてお伝えします。