こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「中小企業経営者代表 日本商工会議所２」です。
岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。
中小企業を取りまとめているのは、日本商工会議所です。菅前政権の政策スタンスには、違和感を覚えていたように感じます。11月4日付で、『新たな経済対策に関する要望』を取りまとめて発表しています。この要望書では、改めて、従来の中小企業支援策の推進と、その支援の中心に「商工会議所」を据えるよう要求しています。
今日は、「Ⅲ. 持続的な成長とレジリエンス強化の実現に向けた成長戦略と基盤整備」についてお伝えします。
ここでは、「持続的な成長とレジリエンス強化の実現に向けた成長戦略と基盤整備」として、「国民が将来に希望を持てる成長戦略の策定」と「ポストコロナの持続的成長を支えるデジタル・グリーン基盤整備」を挙げています。
バブル崩壊後、「潜在成長率の底上げとレジリエンス強化に資する成長戦略の策定してきたはずですが、実現されていません。細目に書かれている内容は、「１人当たりＧＤＰの引き上げを新たな国家目標に設定する」とか、「人材投資や成長分野の科学技術研究等への支援強化による科学技術立国の実現」といった抽象的な要望に過ぎません。
また、「攻めと守りの経済安全保障の確保」では、ほとんど、、この分野は、国と大企業とが、連携し、実現していくテーマです。とんでもないベンチャーやスタートアップ企業がいるのかはわかりませんが。
「ワクチン・治療薬の国産化」、「半導体・電池・水素等の重要産業政策の再構築」、「技術開発・製造拠点の国内回帰や地方立地の推進」、「海外製造拠点の分散等」、「軍事転用可能な製品等の流出防止の強化」、「食料の安定供給に向け備蓄体制」、「細胞農業等先端研究等」網羅的に支援強化が挙げられています。
次に「ポストコロナの持続的成長を支えるデジタル・グリーン基盤整備」ですが、「社会全体のデジタル化の加速」、「国民的議論の下でのカーボンニュートラルの推進」をあげています。
デジタルはすすめるが、グリーンやカーボンニュートラルに関しては、従来の体制維持と原子力や火力発電を守る立場のようです。昨年の菅政権下でも、かなりの抵抗勢力に見えた商工会議所が息を吹き返すのでしょうか？
中小企業や小規模事業者が新たな時代に倒産や廃業を経て、新しい産業に人を送り出していく必要がありそうです。大企業も、従来の既得権を守るのではなく、次の時代の産業を創設するために汗を流すべきです。
それには、官公庁と大企業が今のやり方を見直し、若者が、女性が、働く老人が、外国人が魅力的に見える仕事と報酬を用意し、その変化についていこうとするプランを用意する必要があります。そのために、政府も大企業も汗をかいて時代を動かしていく積極性が必要です。
日本商工会議所は、澁澤栄一のお札に恥じないよう、新しい日本を作る気概を見せなくてはなりません。期待しています。