こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表 経済同友会１」です。
岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。
大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む ―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。
今日は、「1.国民の共感を得る国家・社会ビジョンの提示」２．を飛ばして、「３．長期ビジョンの実現に向けた体制・組織づくり」についてお伝えします。（「2.重点的に取り組むべき政策領域）は、明日以降２回に分けてご紹介します）
最初に、経済同友会は、国家・社会ビジョンを提示するよう求めています。また、その長期ビジョンを実現するための体制組織づくりについても提言しています。
「国民の共感を得る国家・社会ビジョンの提示 （ファクトと長期ビジョンの提示で、国民の共感と協力を）」では、新型コロナとの戦いという「短期的な難局」と所得水準の低下、高齢化に伴う社会保障制度等の「中長期的な課題」と提示しています。
これらを克服し、「難局を乗り越えるには、国民の共感と協力が欠かせない」とした上で、「ファクトを国民に分かりやすく示すとともに、2050 年まで に日本をどのような国にしたいのか、長期ビジョンを提示」すべきだとしています。
それも、「耳 に心地よいキーワードではなく、自分たちの将来、孫世代のためにどういう国家・社会を目指し、そうした未来に向けて何を優先し、何を選択するのかを明確にすること」を求めています。
また、「経済のグローバル化・デジタル化に伴い生じた格差の拡大」「国民所得は、…2019 年には第 29 位」「企業の国際競争力強化により、所得収支で稼ぐ国を目指さない限り、…皆が等しく貧しくなる未来しか描けません。」と断じています。
更に、「経済のデジタル化に伴い、…産業構造の変化に合わせ、 規制・制度や国・地方を通じた行政組織のあり方自体を見直すことで、国内 外の多様な人材を惹きつけ、次々にイノベーションが生まれる活力あふれる国を実現しなければなりません。」としています。
次に、このような「長期ビジョンの実現に向けた体制・組織づくり」については、「司令塔組織の再設計」と称していますが、政府は、「毎年のように各種政策や計画を更新していますが、過去30 年、日本経済は低成長を続けて来ました。」と総括しています。
「こうした状況から脱するため、行政・規制の仕組みも、…いわゆる行政の縦割りに、権限に基づく実効的な横串を通すことが不可欠」「デジタル時代にふさわしい府省庁の枠組み を実現すること」「国と地方の役割分担のあり方を 検討」も必要です。と提言しています。
国や地方はこの提言をどのように受け止めるのでしょうか？今日も、総選挙後のバラマキの話をしている政治家には聞こえないのでしょうか！
追伸：ブログを投稿するのを忘れ、11月13日に気が付きアップしました