こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表 経済同友会２」です。
岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。
大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む ―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。
今日は、「２重点的に取り組むべき政策領域」のうち「（１）危機時を想定したルール整備」「（２）豊かな国民生活の実現に向けた日本経済の成長力・競争力強化」をお伝えします。
「（１）危機時を想定したルール整備」については、今回のコロナ禍で、「国と地方公共団体による対策の実効性も脆弱」。また、「危機」の定義や事後検証の仕組みについて、きちんとしたルールをあらかじめ設けておく必要」であると、パンデミックの対応結果に批判的です。
次に「（２）豊かな国民生活の実現に向けた日本経済の成長力・競争力強化」ですが、括弧書きで （新しい資本主義と官民の役割分担の再設計）としています。
岸田総理の「新しい資本主義」と同じ言葉です。経済同友会は、「従来の資本主義は、格差の拡大・固定化によって社会の分断を生み、大量生産・大量消費で地球環境の持続性を脅かしてきました。」と総括し、「世界では、…インパクト投資の…議論が進んでいます。官民連携し、「新しい資本主義」にかかるグローバルなルール形成を日本が主導」するとしています。
岸田総理の理論的ブレーンがここにいそうです。「本会としても、「Corporate Japan 構想」（仮称）を通じ、…日本ならではの資本主義のあり方について議論を深め」、「官民の役割分担も、再設計が必要」としています。
役割分担とは、具体的には、民間は、「イノベーション」で「経済成長をけん引」、「雇用機会を提供」と「納税」を、政府には、「規制の再設計、環境整備」、「国家レベルの長期的な資源配分…方向性」を役割とするとしています。
「国主導の伝統的な成長戦略では、毎年分厚い政策集を作っても、この 30 年間、日本経済が成長してこなかったのは周知の事実」と切り捨て、「平均賃金の上昇する経済・社会を今度こそ構築するには、尖った人材とイノベーションの創出が不可欠」ともしています。
同時に、目標は、官民で「国際的な連携・ルール形成」「新たな分野の国際標準獲得」「民生・軍事双方に活用可能な技術」の開発を促しています。
「成長と分配の好循環」は、「既得権益を打破し規制改革を断行すること」で、新陳代謝を促すとし、「生産性が低い企業については、ただ延命させるのではなく、市場 からの早期退出と再生を図るべきです」と、ここでも、バッサリと断じています。日本商工会議所とはかなり違う提言です。
「守るべきは企業という器ではなく、人や技術などの無形資産です。」「新政権には、…リ・スキリングなどの人への投資の充実、異能な人材の輩出を妨げている画一的な教育システムの転換を求めます。」とまとめています。
最後には、「日本に製造工程のすべてを立地させる」のではなく、「グローバルなルール形成をリードするなど、戦略的かつ府省横断的、および官民が連携した経済安全保障政策が重要です」と再度、念を押しています。
追伸：ブログを投稿するのを忘れ、11月13日に気が付きアップしました