日: 2021年11月12日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「経済界は新政権に何を望むのか」と題して解説いたします。今日は、「大企業経営者代表　経済同友会３」です。

岸田新政権は、スタートして10日目解散総選挙をしました。自民党は圧倒的多数である261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権が改めてスタートします。今週は、このような中で、新政権の動きを察知できませんので、逆に、選挙結果を受けて、経済界が経済政策を含めて要望を出していますので、確認したいと思います。

大企業経営者の意見を取りまとめているのは、経済同友会です。11月２日付で、「新政権に望む　―将来世代の利益のため、「改革」を実現する国へー」を発表しています。この提言は、かなり厳しい状況の中で、長短の課題に同時に取り組み、その課題の実現を期待するとしています。

今日は、「2.重点的に取り組むべき政策領域」のうち「（3）安心して暮らせる持続可能な社会インフラの整備」をお伝えします。

「（３）安心して暮らせる持続可能な社会インフラの整備 （医療提供体制を含む社会保障制度の抜本改革）」は、１つ目のターゲットは、2050 年、社会保障です。

「人生 100 年時代のなかで老後の定義も変わり、…年金はもとより、医療・介護をはじめ とした社会保障制度の抜本改革が必要です。特に、…効率的な医療・介護提供体制を速やかに構築すべき」としています。