日: 2021年11月15日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「デジタル田園都市国家構想実現会議が始まりました」と題して解説いたします。今日は、「岸田総理は40年前の理念とデジタルを融合できるか」です。

岸田首相は、総選挙で261議席を得て、11月10日には、第2次岸田政権を組閣し、翌11月11日に「デジタル田園都市国家構想実現会議」の第1回会合がスタートしました。今週は、新政権の政策の要となるであろう会議の位置づけなどを理解し、政府委員や民間委員の最初の問題提起等をご紹介します。

「デジタル」をとった「田園都市国家構想」と言う理念がかつてあったとのことですので、それに触れます。

昭和53年12月総理大臣となった大平正芳氏の「田園都市国家構想」がそれのようです。

岸田総理大臣の令和版所得倍増計画も、同郷の池田元総理の「所得倍増」ですし、この「田園都市国家構想」も、宏池会の中で湧き出た「大平政策、理念」から出てきたのかもしれません。